Tayoriの料金は何で決まるか｜2026年時点の公開情報で読む

「tayori 料金」で検索している人が知りたいのは、月額がいくらかという一点ではありません。いま自分が回している受付が、どのプランなら足りるのか。無料のままで始めて、どこで足りなくなるのか。そこが分からないと、金額だけ見ても決められません。この記事では、2026年9月1日時点で公式サイトと公式ヘルプセンターに掲載されていた内容だけを使って、料金がどういう仕組みで決まっているのか、どのプランでどこまで回るのかを整理します。数字は掲載時点のものなので、契約の直前には必ず提供元の最新の記載で確かめてください。

受付ツールの料金は「何を数えて課金するか」で性格が変わる

問い合わせや申し込みを受けるための道具を比べるとき、月額の数字を横に並べても判断はできません。同じ金額でも、何を数えて課金しているかによって、使ったときの当たり方がまったく変わるからです。

課金の数え方には、大きく分けて3つの型があります。1つ目は、回答が何件届いたかで課金する型です。この型は、受付が始まったばかりで件数が読めない時期に怖い数え方になります。募集が当たって応募が想定の3倍来た月に、そのまま費用も跳ね上がるからです。2つ目は、道具を使う人が何人いるかで課金する型です。受付をひとりで回しているうちは安く済み、チームで見るようになると上がります。3つ目は、機能の束をまとめて売る型で、必要な機能がどの束に入っているかだけで決まります。

実際の製品は、この3つを組み合わせて値段を作っています。どの軸が主役になっているかを先に見極めると、自分にとって高いのか安いのかが判定できます。件数課金が主役の道具は、繁忙期のある受付には向きません。ユーザー数課金が主役の道具は、ひとり運用には向きますが、担当を増やした瞬間に段が上がります。

この観点で見ると、Tayoriはユーザー数を主役に置いた課金になっています。公式の料金プランページと公式ヘルプの記載を突き合わせると、受け取った件数そのものは課金の軸になっていません。ここは検索して調べている人がいちばん誤解しやすいところなので、あとの章で詳しく分けて書きます。

もう1つ、料金を読むときに落としやすいのが、税の表記と初期費用です。月額が税抜で書かれているか税込で書かれているかで、支払う額は1割違います。初期費用がかかるプランがあるかどうかも、初年度の総額を大きく動かします。年間の予算を立てる立場の人ほど、この2つを最初に確認してください。

公開されている4つのプランと月額（2026年9月1日時点）

料金プランページには、次のように書かれていました。

Tayoriでは、4つの料金プランがあります。 出典: tayori.com

掲載されていた4つは、フリー、スターター、プロフェッショナル、エンタープライズです。金額は次のとおりでした。

税抜であることを最初に押さえる

有料の3プランは、いずれも金額の横に「（税抜）」と書かれていました。ここは予算を組むときに効いてきます。スタータープランの月額3,800円は税抜なので、消費税を含めた支払額は別に計算する必要があります。プロフェッショナルプランの11,980円、エンタープライズプランの25,400円も同様です。

年額で見積もるときは、月額を12倍したうえで税を足してください。稟議に出す資料で税抜のまま12倍した数字を書いてしまうと、あとから差額の説明が必要になります。上長に出す前に、税込の年額を1行足しておくと戻されません。

エンタープライズプランだけ初期費用がある

初期費用については、公式ヘルプに次の記載がありました。フリープラン、スタータープラン、プロフェッショナルプランの初期費用は￥0で、エンタープライズプランのみ￥50,000（税抜）です。

つまり、フリーからプロフェッショナルまでは、契約時に一度きりでかかる費用はありません。エンタープライズプランを選ぶときだけ、初年度に50,000円が上乗せされます。月額25,400円と合わせると、初年度の税抜合計は月額12か月分に初期費用を足した金額になります。11名以上で使う前提のプランなので、人数で割れば1人あたりの負担は小さくなりますが、最初に出ていく金額としては無視できません。

支払い方法と、年払いの扱い

支払い方法については、公式ヘルプに「クレジットカードと銀行振込からお選びいただけます。クレジットカードは毎月のお支払い、銀行振込は一年一括でのお支払いとなります。」と記載されていました。つまり、月々払いにしたいならクレジットカード、年に一度まとめて払いたいなら銀行振込という分かれ方です。

エンタープライズプランについては、料金プランページに「※ 年間契約・銀行振り込みのみ」と明記されていました。このプランを検討する場合、月々のカード払いという選択肢はありません。経理の締めや支払いサイクルの都合がある組織は、ここを先に社内で確認しておいたほうが安全です。

なお、年払いにすると月額が割り引かれるかどうかについては、料金プランページに割引率の記載が見当たりませんでした。年払いで安くなるかどうかは公開資料では確認できませんでしたので、必要なら提供元に直接確かめてください。

課金が始まるのは契約した翌月から

見落とされやすいのが、課金の開始時期です。公式ヘルプには「有料プランご契約月は無料でご利用可能です。翌月分からご請求が発生します。初回の請求はご契約月の翌々月から発生します。」と記載されていました。

契約した月は無料で、請求の対象になるのは翌月分から。そして実際の請求が立つのは翌々月からという流れです。月の途中で契約しても日割りで損をする形にはならないので、募集の開始日に合わせて契約する運用がしやすくなっています。ただし、この扱いも改定されうるものなので、契約直前に最新の記載を確認してください。

そのほか、料金プランページの注釈には「31名以上のご利用料金はお問い合わせください。」「各アカウントごと」「APIの無制限利用をご希望の際はお問い合わせください。」の3点が書かれていました。人数が31名を超える場合と、APIを上限なく使いたい場合は、掲載されている金額の外側の相談になります。

課金の軸はユーザー数であって、受信した件数ではない

料金の構造を読み解くと、プランを分けている軸は3つあります。

第一の軸はユーザー数です。フリーは1名まで、スターターは3名まで、プロフェッショナルは10名まで、エンタープライズは11名以上という刻みになっていました。31名以上は問い合わせという注釈が付きます。ここが最も効く軸で、受付を何人で見るかによってプランがほぼ決まります。

第二の軸は、フォーム、FAQ、アンケートをそれぞれいくつ作れるかです。フリーはそれぞれ1つまで、スターターは3つまで、プロフェッショナルとエンタープライズは無制限と記載されていました。受付の窓口を用途ごとに分けたい場合、この数が効きます。

第三の軸は有人チャットの数です。フリーはなし、スターターは1、プロフェッショナルは3、エンタープライズは無制限でした。チャットを使わない受付なら、この軸は判断に影響しません。

受信数は課金の対象になっていない

料金を調べている人がいちばん気にするのが、たくさん届いたら追加で請求されるのかという点です。公式ヘルプには、受付制限について次のように書かれていました。

Tayoriにおきましては、無料プラン・有料プランともに、受付制限数などの制限は特に設けてございません。同時アクセス数など対応可能なアクセス数につきましては、10分間に1000件程度での同時アクセスであれば対応が可能でございます。 出典: tayori.com

別のヘルプ記事にも「制限はございません。有料プランの場合は、定員数設定を設定することにより、任意で問い合わせ数に制限を設けることが可能です。」とあり、トップページには「Tayoriなら無料でも受信数無制限」と掲載されていました。

受信の件数が課金の軸になっていないというのは、受付の担当者にとって大きい話です。募集が想定より当たって応募が一気に増えた月も、受け取ること自体で費用が上がる設計にはなっていません。逆に、有料プランでは定員数の設定によって、こちらから受付の上限を設けられます。定員に達したら受付を締めたい講座やイベントの申し込みでは、この設定が効きます。

同時アクセスについて「10分間に1000件程度」という目安が公開されているのも、判断材料として使えます。テレビや大きなメディアで紹介されて一気にアクセスが集中する種類の受付を持っているなら、この目安を上回る見込みがあるかどうかを事前に相談しておくと安心です。

フリープランだけ「返信」が月10件に制限される

受信は無制限ですが、フリープランには送る側の制限があります。料金プランページの比較表では、フォームの返信可能数がフリープランのみ10件/月と記載されていました。

この「返信可能数」が何を指すのかについては、公式ヘルプに「1ヶ月間にTayoriユーザー側から送ることができる返信の総数です。」と定義が書かれています。つまり、受け取るのは何件でもよいが、受信箱から返すのは月に10件までということです。

ここは無料で試すときの分かれ目になります。届いた内容を読んで、社内で処理して、返事は別のメールソフトから出す運用なら、10件の制限に当たりません。一方、受付画面の中で返信まで完結させたい運用だと、月に11件目の返信でつまずきます。採用の応募受付のように、届いた全員に何らかの返事を出す種類の受付では、無料のままでは早い段階で足りなくなります。

受付の性格によって、この制限の重さはまるで違います。自分の受付が月に何件の返信を出しているかを、まず数えてください。過去3か月の返信数を数えれば、無料で足りるかどうかは即座に判定できます。

無料プランでどこまで回るか、どこで止まるか

フリープランの上限は、料金プランページの比較表に細かく載っています。2026年9月1日時点の記載を整理すると、次のようになっていました。

・ユーザー数は1名まで ・フォーム、FAQ、アンケートはそれぞれ1つまで ・有人チャットとAIチャットボットは比較表で「-」 ・フォームの返信可能数は10件/月 ・返信テンプレートの設定は30まで ・FAQのカテゴリ数は4件 ・データのエクスポートはCSV形式のみ ・フォームの設置形式はiframeのみ ・自動応答メールは定型文のみ（編集や送信有無の選択は不可）

無料でも使えると明記されているもの

比較表でフリープランにも丸が付いていたものとして、FAQ連携、一行テキストの文字数制限、返信テンプレートの設定（30まで）、CSVエクスポート、FAQのデータのインポートとエクスポート、アンケートのデータのエクスポートがありました。

注目したいのはCSVエクスポートです。無料の段階でも受信箱にたまったデータを書き出せるので、あとで別の道具に移すときに手元にデータが残ります。無料から始めて様子を見る使い方をするなら、この一点があるだけで安心して試せます。導入を検討するときは、やめるときにデータを持ち出せるかどうかを必ず見ておいてください。

利用期限についても、公式ヘルプに「ご利用期限はございません。また、お客さまの方で有料プランにご契約いただかない限り有料プランに切り替わることはございません。」と記載がありました。無料で始めて、気づいたら課金されていたという事故は起きない設計になっています。

ただし、ヘルプセンターのトップには「【重要：無料プランでのご利用に関して】同一事業下で複数のアカウントの作成はご遠慮ください」という案内も掲載されていました。フォームが1つしか作れないからといって、アカウントを複数作って回避するやり方は想定されていません。窓口を増やしたいなら、素直に有料プランを検討するのが筋になります。

無料で止まるのはどこか

フリープランで「-」と表示されていた項目は多岐にわたります。運用に効きそうなものを拾うと、フォームのファイルアップロード、受付定員数の設定、入力内容確認画面の設定、通知メール内のお問い合わせ内容非表示、差出人やメールアドレスの変更、reCAPTCHA機能、IPアドレスによる閲覧制限がありました。

連携まわりでは、Chatwork、Slack、Teams、ブラストメール、Mailchimpとの連携、Googleスプレッドシート連携、Google Analytics連携、Googleタグマネージャー連携、API連携がいずれもフリープランでは「-」です。管理面では、管理画面へのIP制限、詳細な権限分け、複数アカウント作成、二要素認証、ログイン通知と履歴も同じく「-」でした。

この一覧から読み取れるのは、フリープランがひとりで、ひとつの窓口を、素の状態で試すための枠だということです。個人が試すためのプランだと公式が説明しているとおりの設計になっています。組織の受付として使うなら、ファイル添付、定員設定、通知の連携のどれか1つは必ず要るので、実質的には有料プランからが本番になります。

無料で試す価値がないという話ではありません。逆です。無料のまま2週間ほど実際の受付を流してみると、自分たちの受付で何が要るのかが具体的に分かります。要件を紙の上で考えるより、1つ作って回してみたほうが早く決まります。

届いたあとを回す機能は、どのプランから使えるか

受付を担当している人が知りたいのは、作る側の機能より、届いたあとに自分が回せるかどうかです。公式のフォーム機能ページには、次の項目が並んでいました。

受信箱については「リスト形式の受信箱でメッセージを管理。お問い合わせの対応もれや対応遅れを削減します。」と書かれています。ステータス管理は「お問い合わせひとつひとつにステータスを付与し、管理することができます。」、タスクの割り振りは「チームで問い合わせの担当を決め、タスクとして割り振ることができます。」、メモの共有は「チーム内でメモの共有ができます｡」と説明されていました。ほかに、フォーム内検索とCSVエクスポートも機能として挙げられています。

担当の割り当てとメモの使い方

メモとコメントについては、公式ヘルプに詳しい記載がありました。「Tayoriのフォームのメモ・コメントでは、社内向けにメモを記入し残すことができます。問い合わせ元のお客様には表示されません。」とあり、社内用の記録として使う想定です。

さらに「そのお問い合わせに担当付けされているユーザー宛にコメントを記入することが出来ます。」とあり、メモ欄で「＠」を入力すると担当者が候補として表示される仕組みが説明されています。通知の設定として、フォームの「新しい問い合わせがあったら」と「自分に割り当てられたタスクに変更があったら」をONにする方法も案内されていました。

1つ注意点として、ヘルプには「※一度保存したメモ・コメントの削除や編集は行えません」と明記されています。あとから直せない前提で書く必要があるので、社内メモの書き方には最初にルールを決めておいたほうがよいでしょう。個人の評価や推測を書き込む使い方は避けて、事実と対応内容だけを残す運用にすると事故が起きません。

対応履歴の見え方

対応履歴については、公式ヘルプに「フォーム＞アクティビティから確認可能です。※確認できるのはフォーム全体でのアクティビティのみとなります」と記載されていました。フォーム単位でのアクティビティは見られる形です。

また、ヘルプセンターの更新情報に「【お知らせ】受信箱『詳細機能』に『未返信』検索を追加しました」という記載がありました。返していないものを絞り込めるということなので、返し忘れを拾う運用がしやすくなっています。受付をひとりで回している人にとって、未返信で絞れるかどうかは日々の負担に直結します。

一方、カンバンやボード形式で案件を並べて動かす管理については、公式サイトの説明が「リスト形式の受信箱」であり、ボード形式に関する記載は見当たりませんでした。この点は公開資料では確認できませんでした。機能が無いと決めつけず、必要な人は提供元に直接確かめてください。

権限の分け方はエンタープライズプラン

料金プランページの比較表では、「詳細な権限分け」が丸になっているのはエンタープライズプランのみでした。

ここは組織の規模によって重さが変わります。受付を数人で見ているだけなら、全員が同じ権限でも困りません。しかし、応募書類のように機微な個人情報が届く受付では、誰がどこまで見られるかを分けたい場面が出てきます。閲覧はできるが削除はできない、といった分け方が必要になる規模なら、プロフェッショナルプランでは足りない可能性があります。

個人情報の取り扱いをどこまで厳密にすべきかは、扱う情報の内容と組織の性格によって変わります。法律上の判断が必要な部分は自分たちで決めきらず、所管の窓口や専門家に確かめてください。制度の考え方は個人情報保護委員会の案内が出発点になります。

メールの送り方でプランが分かれる

受付ツールを比べるとき、メールまわりは最も差が出る領域です。ここを読み違えると、契約したあとに「思っていた送り方ができない」という事態になります。

自動応答メールは編集できるかどうかで分かれる

比較表の項目名は「自動応答メール(編集・送信無の選択)」で、エンタープライズ、プロフェッショナル、スターターが丸、フリーは「定型文のみ」となっていました。

つまり、無料でも自動応答自体は届きますが、文面を自分たちの言葉に書き換えることはできません。受付の性格によっては、ここが最初に効きます。応募を受け付けたあとに「書類選考の結果は2週間以内にご連絡します」といった案内を自動で返したい場合、定型文のままでは伝えたいことが伝わりません。自動返信の文面を作り込みたいなら、スタータープラン以上が前提になります。

また、自動応答を送らない選択ができるかどうかも有料プランからです。社内向けの申請フォームのように、自動返信が不要な受付では、この選択肢の有無が地味に効きます。

個別返信と返信テンプレート

受信箱から1件ずつ返す運用では、返信可能数と返信テンプレートの数が関係します。返信可能数はフリーが月10件、スターター以上は無制限です。返信テンプレートの設定は、エンタープライズとプロフェッショナルが無制限、スターターとフリーは30までと記載されていました。

テンプレートが30もあれば足りると感じるかもしれませんが、受付の種類が増えると意外に消費します。応募の受領、書類不備の連絡、日程調整の案内、選考通過、見送りといった具合に、1つの受付だけで5つから10のテンプレートを使うことがあります。窓口を3つ4つ持っている事務局なら、30という数はやがて上限として意識されます。

差出人やメールアドレスの変更については、エンタープライズとプロフェッショナルのみ丸でした。返信の差出人を部署のアドレスにそろえたい場合、この機能の有無が判断材料になります。通知メールの中にお問い合わせ内容を出さない設定は、スターター以上が丸です。通知を個人のスマートフォンで受けている運用では、内容を通知に載せないという選択ができるかどうかが情報管理上の分かれ目になります。

一斉返信の機能は無いと明記されている

ここは公式ヘルプがはっきり書いている部分です。

恐れ入りますが、一斉返信の機能はありません。 出典: tayori.com

同じヘルプ記事には、代わりの方法も案内されています。「メールマガジンや営業メールなどのメールを送信したい場合は、CSVファイル（.csv）で受信箱のデータをエクスポートし外部のメール配信ツールで利用する、メールチンプと連携させる（◆プロフェッショナルプランでご利用可能）などでご活用ください。」という記述です。

外部連携ページでも、ブラストメール連携とMailchimp連携がいずれも「エンタープライズプラン、プロフェッショナルプランにてご利用いただけます。」と説明されていました。

この仕様は、受付の性格によって重みが変わります。問い合わせに1件ずつ答える窓口なら、一斉送信は要りません。一方、イベントや講座の申し込みを受ける受付では、参加者全員に前日の案内や会場変更の連絡を出す場面が必ず来ます。その連絡を受付ツールの中で完結させたいなら、CSVで書き出して外部の配信ツールに渡すか、プロフェッショナルプラン以上で連携を使うかの二択になります。運用の手順として、誰がいつ書き出して誰が送るのかを事前に決めておかないと、当日になって慌てます。

独自ドメインからメールを送るならプロフェッショナルプラン以上

送信メールの独自ドメイン設定について、公式ヘルプには「フォーム機能にて、お客様が設定した独自ドメインからエンドユーザーへメールが送信される機能です。」と説明があり、別のヘルプ記事に「※プロフェッショナルプラン以上の機能です※」と明記されていました。

設定の条件も公開されています。ドメイン管理サービスでMXとTXTの設定が可能であること、DNSレコードにアンダースコアを設定できること、指定ドメインに対してサブドメインを設定できること、DMARC設定が完了していること、の4点です。

自社のドメインから自動返信が届くかどうかは、受け取る側の安心感に直結します。応募者や申込者から見て、聞いたことのないドメインから届くメールは迷惑メールに見えます。特に採用の受付では、案内メールが届かなかったという問い合わせが減るかどうかで、担当者の手間が変わります。この機能を必要とするなら、スタータープランでは届かないという点を先に押さえてください。

なお、開封率やクリック率の計測については、公式サイトおよび公式ヘルプに記載が見当たりませんでした。公開資料では確認できませんでしたので、案内メールの到達や反応を数字で追いたい場合は、提供元に確かめるか、外部の配信ツールを併用する前提で考えてください。

ファイルを受け取るなら有料プランから

応募書類や見積書を受け取る受付では、ファイル添付の可否が最初の関門になります。公式ヘルプには「有料プランの機能です」と書かれており、フリープランではフォームのファイルアップロードが比較表で「-」でした。

使い方としては「添付ファイルの項目をお問い合わせフォームに作成することが可能です。項目より『ファイルアップロード』を選択してください。」と案内されています。

受け取れる形式は、JPG、PNG、GIF、PDF、Office、Zipと記載されていました。サイズは1ファイル5MBまでです。

添付の項目は1つまでが推奨

ヘルプには運用上の注意も書かれています。「ファイルアップロード項目は1つまでの設定を推奨します。複数設定した場合、ご利用の環境によっては送信までにお時間がかかる場合や、正しく送信できない場合があります。」という記述です。

別の記事には「1つのファイルの大きさが5MBある場合、アップロードに凡そ10秒程度時間がかかります。」「5MBに近い容量のファイルを複数送信する場合には、送信が行えなくなる可能性がございます。」とあります。

これは受付の設計に直接効く情報です。履歴書と職務経歴書とポートフォリオを別々の項目で受け取りたい設計にすると、推奨から外れます。応募者側の回線が遅い環境だと、送信ボタンを押したまま止まったように見えて、離脱の原因になります。複数の書類を受け取りたいなら、Zipにまとめてもらうか、1ファイルにまとめてもらうよう案内文で誘導する設計が現実的です。

回答する側の目線で言えば、送信に失敗した人は問い合わせをせずに諦めることが多いという点も重要です。応募の入口で数人が消えていても、受け取る側からは何も見えません。ファイルサイズの上限と推奨事項は、応募者向けの注意書きに明記しておいてください。

アカウント全体の保存容量

料金プランページの比較表では、保存容量が次のように分かれていました。エンタープライズが30GB、プロフェッショナルが30GB、スターターが10GB、フリーは「-」です。

スタータープランの10GBという数字は、1ファイル5MBの上限と合わせて考えると、単純計算で2,000ファイル分にあたります。年に数百件の応募を受ける規模なら数年は持ちますが、動画や大きな画像を扱う受付では消費が早くなります。

使用状況の確認方法も公開されていて、アカウント管理の「支払いと利用状況」からお支払い設定に進み、利用状況の「ファイルアップロード容量」で見られると案内されていました。容量は気づかないうちに埋まるものなので、四半期に一度は確認する運用にしておくと安心です。

なお、FAQ機能側のファイルアップロードは、エンタープライズ、プロフェッショナル、スターターが丸、フリーが「-」と記載されていました。

外部連携とAPIの線引き

受付を単体で完結させるか、既に使っている道具とつなぐかで、必要なプランが変わります。外部連携ページの記載を整理すると、線引きは次のようになっていました。

通知系のChatwork、Slack、Teamsは、いずれも「フォームと連携すると、新規でお問い合わせが届いた時などに通知が送られます。」と説明され、「※エンタープライズプラン、プロフェッショナルプランにてご利用いただけます。」と注記されています。メール配信のブラストメールとMailchimpも同じくプロフェッショナルプラン以上です。

Googleスプレッドシート連携は「フォームと連携すると、問い合わせ内容をスプレッドシートに出力することができます。」とあり、「※有料プランにてご利用いただけます。」という書き方でした。Googleアナリティクスも「※有料プランにてご利用いただけます。」、Googleタグマネージャーは「※エンタープライズプランでご利用いただけます。」となっています。

AIチャットボットのLINE公式アカウント連携は、エンタープライズプランとプロフェッショナルプランで利用可能と記載されていました。

チャットへの通知が要るかどうかで判断が変わる

受付をチームで回している現場では、SlackやTeamsへの通知が実務の中心になっていることがよくあります。新しい問い合わせが来たらチャットに流れて、そこで誰が見るかを決める運用です。この形を維持したいなら、プロフェッショナルプラン以上が必要になります。

逆に、通知は受付ツールの中で受け取り、そこで完結させる運用なら、この軸は判断に影響しません。スタータープランで足ります。自分たちの受付が普段どこを見て動いているかを思い出して、そこに通知が届く必要があるかどうかで決めてください。

APIはエンタープライズプラン限定

APIについては、外部連携ページに「※エンタープライズプランにてご利用いただけます。」とあり、開発者向けドキュメントにも「本 API はエンタープライズプラン限定機能です。」と明記されています。

ドキュメントによると、Base URLは https://tayori.com/external/api/v1/ で、フォーマットはJSON、認証方式はBearer Token（APIキー）、バージョニングはURLパスで行う形です。提供メソッドは「GET のみ（読み取り専用）」と書かれており、レート制限は「標準: 読み込み 100/分、最大 300/月」となっていました。

取得できるリソースは、お問い合わせ（一覧と詳細、フォームやステータスで絞り込み可）、フォーム（公開中のフォーム一覧と項目定義）、FAQ（カテゴリと記事）の3種類です。

ここで押さえておきたいのは、読み取り専用だという点です。外部のシステムからデータを取ってくることはできますが、外部からステータスを書き換えたり、返信を投げたりする使い方は想定されていません。基幹システムと双方向につなぎたい要件がある場合は、この制約が効きます。また、月300回という上限も、頻繁に同期する設計には向きません。APIの無制限利用は問い合わせという注釈があるので、要件がはっきりしているなら先に相談するのが早道です。

URLの見え方とサービス名表記

受付の入口として外部に見せるページは、見え方が信用に関わります。ここも公開情報がはっきりしている領域です。

サービス名の表記、いわゆるクレジット表記の非表示は「有料プランの機能です」と案内されていました。設定はアカウント管理の「企業情報」からクレジット表記設定をOFFにする形で、「本機能はフォーム・FAQ・アンケート共通設定です。OFFにした場合全てのクレジット表記がOFFになります。」と補足されています。料金プランページの比較表でも、エンタープライズ、プロフェッショナル、スターターが丸、フリーが「-」でした。

つまり、無料のまま使うと、外部に見せる受付ページに提供元のサービス名が入ります。社内向けの受付なら気にする必要はありませんが、採用の応募受付のように会社の顔として見せる入口では、スタータープラン以上を選ぶ理由になります。

独自ドメインの範囲は明確に線が引かれている

公開URLについては、公式ヘルプが明確に書いています。「『xxxx.tayori.com』の『xxxx』部分を変更することが可能です。（文字数制限50文字）『.tayori.com』の変更はできませんのでご了承ください。」とあり、続けて「なおドメインを自社ドメインに変更することはできません。」と明記されていました。

機能ページ側でも「フォーム、FAQ、アンケートの公開URLは、『tayori.com』以下を自由にカスタマイズすることができます。」「※有料プランにてご利用いただけます。」と説明されています。

まとめると、フォームの公開URLは提供元のドメインのサブドメインまでのカスタマイズにとどまり、自社ドメインに置き換えることはできない、というのが公式の説明です。ここは検討の分かれ目になりやすいので正確に押さえてください。

一方、メールの独自ドメイン設定は別の話です。前述のとおり、送信メールの差出人ドメインを自社のものにする機能はプロフェッショナルプラン以上で提供されています。ページのURLと、送信メールのドメインは別々に考える必要があります。

自社ドメイン配下のURLで受付を見せることが要件になっている組織もあります。広報や情報システムの方針として決まっている場合、この点は仕様として動かせないので、要件の側を見直すか、別の手段を併用するかの判断になります。

無料お試し、サポート、有償の導入支援

料金プランページには「有料プラン（プロフェッショナルプラン、スタータープラン）の 14日間無料トライアル 実施中」と掲載されており、両プランのカードに「14日間無料で試してみる」と書かれていました。エンタープライズプランには無料トライアルの記載はなく、「詳細はこちら」のみです。

14日間という期間は、受付を1つ立ち上げて実際に回すには十分です。ただし、漫然と触るだけでは終わってしまいます。試す前に、確認したいことを3つか4つに絞って書き出しておいてください。自動返信の文面が自分たちの言葉になるか、添付ファイルが実際の応募書類のサイズで通るか、担当の割り当てと未返信の絞り込みが日々の運用に合うか。この3点を実データで確かめれば、判断はほぼ付きます。

なお、フリープランには利用期限がないため、14日で結論を出せなくても、機能を絞った形で使い続けながら検討できます。

サポートの窓口と時間

サポートについては、ヘルプセンターに「＜FAQにお問い合わせ内容がない場合や、解決しない場合＞お気軽に お問い合わせフォーム よりご連絡ください。」と案内されています。営業時間は「月～金（土日祝祭日を除く） 9:00～18:00」で、「※電話でのお問い合せ対応は承っておりません。ご了承ください。」と明記されていました。

電話対応が無いという点は、受付の運用によっては確認しておくべきところです。募集の締切当日にフォームが動かないといった事態が起きたとき、連絡手段がフォームだけになります。締切に日付の重みがある受付を持っているなら、締切の直前ではなく余裕のある時期に一度テスト送信を通しておく運用が守りになります。

エンタープライズプランでは、「担当カスタマーサクセスによるサポート」と「セキュリティチェックシートへの個別回答」が丸になっていました。ヘルプにも「11名以上のご利用で、担当CS（カスタマーサクセス）が導入後のサポートに伴走するプランです。チームに合った適切な運用をご提案します。」と説明されています。取引先のセキュリティ審査でチェックシートの提出を求められる立場なら、この項目は費用の理由として説明しやすい部分です。

有償の導入運用サポート

料金プランページには、別立ての有償サポートも掲載されていました。初期設定の代行として「ご要望にそったフォームやFAQなどを作成代行。」、定期レポートとアドバイザリーとして「FAQやAIチャットボットのアクセス解析や検索キーワードを整理し、月1でご報告します。」、FAQコンサルとして「FAQの専門家と打ち合わせ（3回）を実施し、問い合わせ数削減へ。」、問い合わせ対応の代行として「Tayoriフォームからの問い合わせを従量課金で専門家が対応します。」の4種類です。

これらの価格は料金プランページに記載がありませんでした。公開資料では確認できませんでしたので、必要な場合は個別に問い合わせることになります。月額のプラン料金だけで予算を立てて、あとから代行費用が乗る形にならないよう、支援を前提にするなら見積もりを先に取ってください。

そのほか、公式サイトのナビゲーションには「よくある質問」「お問い合わせフォーム」「オンライン説明会」「導入・運用サポート」が並んでいます。仕様の細部を確かめたいなら、オンライン説明会を使うのが早いでしょう。

公開資料では確認できなかったこと

この記事は公式サイトと公式ヘルプセンターの記載だけを根拠にしています。調べた範囲で、掲載が見当たらなかった項目を正直に挙げておきます。

1つ目は、カンバンやボード形式での案件管理です。公式サイトの説明は「リスト形式の受信箱」であり、ボード形式についての記載は見当たりませんでした。機能が無いという意味ではなく、公開資料では確認できなかったということです。

2つ目は、送信したメールの開封率やクリック率の計測です。公式サイトおよび公式ヘルプに記載が見当たりませんでした。

3つ目は、年払いにしたときの割引です。支払い方法として銀行振込による一年一括があることは明記されていますが、割引率については記載を見つけられませんでした。

4つ目は、有償の導入運用サポートの価格です。サービスの内容は掲載されていますが、金額の記載はありませんでした。

判断の分かれ目になる機能が上の4つに含まれているなら、記事の情報だけで決めず、提供元に直接確かめてください。仕様も料金も改定されるものです。この記事の数字は2026年9月1日時点で公式サイトに掲載されていた内容であり、契約の判断はそのときの最新の記載で行うのが確実です。

受付の詰まりから逆算してプランを決める

料金表を上から順に見て決めようとすると、どのプランも一長一短に見えて手が止まります。決め方を逆にしてください。いま自分の受付がどこで詰まっているかを先に特定し、その詰まりを解く機能がどのプランに入っているかで選ぶ。この順番なら、迷う時間は10分で済みます。

判定に使える問いは3つです。1つ目、受付を何人で見るか。ひとりならフリーかスターター、3人を超えるならプロフェッショナル、11人以上ならエンタープライズという単純な対応になります。2つ目、受付画面から返信を出したいか。出したいなら無料の月10件で足りるかを数えてください。3つ目、ファイル添付、外部への通知、独自ドメインからの送信のうち、どれが必須か。この3つはプランの段が明確に分かれるので、必須のものがあるだけで下限が決まります。

ここから先は、受付の形ごとに何が重くなるかの整理です。自分の受付がどれに近いかを見ながら読んでください。

応募や申請を受ける形

採用の応募受付は、ファイル添付が必須になり、届いた全員に何らかの返事を出すため返信の数も伸びます。無料プランでは早い段階で頭打ちになる典型です。応募書類を受けてから内定を出すまでの状態が何段階になるかを先に書き出すと、必要な機能がはっきりします。受付の設計で押さえる点は採用の応募受付に整理があります。

助成金や公募の受付は、締切があること、書類の不備を戻すやり取りが発生すること、公平性の説明が求められることが特徴です。誰がいつ何をしたかが記録に残るかどうかが守りになります。この形については助成金・公募の受付を参照してください。

施設や設備の利用申請は、承認と差し戻しの判断が入ります。差し戻した理由が1件の中に残っていないと、あとから問い合わせが来たときに説明できません。施設利用の申請に必要な項目をまとめています。

日々の問い合わせを回す形

日常的な問い合わせ窓口は、1件あたりは軽くても量で崩れます。未返信で絞り込めるか、担当を分けられるか、二重返信が起きない仕組みがあるか。この3つが効きます。件数が増えても課金が跳ねない設計は、この形の受付とは相性がよいところです。運用の組み立て方は問い合わせの受付にまとめています。

修理やサポートの受付は、1件のやり取りが何往復も続きます。担当が変わったときに経緯を引き継げるかどうかが分かれ目です。メモが1件ごとに積み上がる仕組みは効きますが、保存後に編集できない前提での書き方のルールが要ります。修理・サポートの受付に、この形で必要になる要素を挙げています。

案内を送る必要がある形

イベントや講座の申し込みは、他の形と決定的に違う点があります。参加者全員への一斉連絡が必ず発生することです。前日のリマインド、会場の変更、当日の持ち物。この連絡をどこから出すかを決めておかないと、当日に慌てます。一斉返信の機能は無いと公式が明記しているので、CSVで書き出して外部の配信ツールから送るか、上位プランの配信連携を使うかを先に決めてください。定員の管理も加わります。詳しくはイベントの申し込みと講座の受講申し込みにあります。

会員の入会申し込みは、受け付けたあとに関係が続く点が特徴です。受付のデータをそのまま名簿として使えるか、あとから情報を更新できるかが軸になります。会員の入会申し込みで、受付と名簿の境目をどこに置くかを扱っています。

比較の前に、いまの道具で足りるかを確かめる

料金を調べている段階の人の中には、実はいま使っている無料のフォームで足りている人もいます。乗り換えには移行の手間がかかり、関係者に新しいURLを覚えてもらうコストもかかります。詰まりが道具のせいでないなら、動かさないのが正解です。

いま無料のフォームを使っているなら、何が足りていて何が足りていないのかを一度書き出してください。判断の材料として、Googleフォームとの比較では回答が届いたあとの管理をどう補うかを扱っています。WordPressのサイトにフォームを置いている場合の考え方はContact Form 7との比較に、Microsoft 365を使っている組織向けの整理はMicrosoft Formsとの比較にまとめています。どれも、いまの道具で足りる場合を先に書いてあります。

受付ツールに何ができると助かるのかを機能の側から確かめたいならできることを、実際の画面の動きを見たいなら動くところを見るを見てください。費用の考え方を横に置いて比べたいときは料金が参考になります。導入の前によく出る疑問はよくある質問にまとまっています。

最後にもう一度、料金の読み方を確認しておきます。金額を見るときは、税抜か税込か、初期費用があるか、何を数えて課金しているか、この3点を必ずそろえてください。件数で課金されない設計は、募集が当たったときに費用が跳ねないという意味で、受付を預かる人にとって安心材料になります。一方で、担当を増やす、窓口を増やす、外部の道具とつなぐ、といった変化が起きたときには段が上がります。いまの費用ではなく、1年後の運用を思い浮かべて選んでください。

Q1. Tayoriの料金は受信した件数で変わりますか？

変わりません。公式ヘルプには無料プラン・有料プランともに受付制限数などの制限は設けていないと記載されています（2026年9月1日時点）。課金の主な軸はユーザー数で、フリーが1名、スターターが3名、プロフェッショナルが10名、エンタープライズが11名以上という刻みです。ただしフリープランのみ、こちらから送る返信が月10件に制限されます。

Q2. 無料プランのままでも受付は回せますか？

ひとりで、窓口が1つで、返信を月10件までに収められる範囲なら回せます。フォーム・FAQ・アンケートは各1つまで、ファイル添付は使えず、自動応答は定型文のみです。利用期限は無く、勝手に有料へ切り替わることもないと公式ヘルプに記載があります。組織の受付として使うなら有料プランからが実質的な出発点です。

Q3. 掲載されている月額は税込ですか？

税抜です。2026年9月1日時点の料金プランページでは、スターターが￥3,800、プロフェッショナルが￥11,980、エンタープライズが￥25,400で、いずれも（税抜）と表記されていました。さらにエンタープライズのみ初期費用￥50,000（税抜）がかかり、年間契約・銀行振り込みのみと明記されています。予算は税込に直して見積もってください。

Q4. 申込者全員に一斉でメールを送れますか？

公式ヘルプに「一斉返信の機能はありません」と明記されています。代わりの方法として、受信箱のデータをCSVで書き出して外部のメール配信ツールで使う方法と、Mailchimpと連携する方法（プロフェッショナルプランで利用可能）が案内されています。イベントや講座の受付のように全員への連絡が必要な場合は、送る手段を先に決めておいてください。