kintoneの価格改定｜2026年11月に最小10ユーザーへ切り替わる契約と3コースの料金

kintoneの価格改定は、2024年11月のご利用料金から1ユーザーあたりの価格が上がり、最小契約ユーザー数が5ユーザーから10ユーザーに変わったものです。そして、いま確かめておくべきなのはその続きです。サイボウズの価格改定の案内ページによると、10ユーザー未満の月額契約のまま、ユーザー数やコースを変えずに使ってきた組織は、2026年10月末まで従来のユーザー数の料金で使え、2026年11月（11月1日請求）からは自動で10ユーザーの料金に切り替わります。この記事では、2026年10月8日にサイボウズの公式ページで確かめた内容をもとに、改定で何が変わったか、来月から誰の請求がどう変わるか、いま何を確かめればよいかを順に整理します。

2024年の価格改定で変わったこと

サイボウズは2024年5月30日の報道発表で、kintoneを含むクラウドサービスの価格体系の改定と、kintoneとメールワイズの最小契約ユーザー数の改定を発表しました。改定の背景については、連携サービスを提供する会社の解説でも次のように紹介されています。

kintone価格改定の背景には、サービス全体の品質向上を目的とした運用体制の強化や開発分野への積極的な投資だと言われています。 出典: toyokumo-blog.kintoneapp.com

公式の案内ページ（クラウドサービスの価格改定に関するご案内）に載っている改定前後の価格は次のとおりです。金額はすべて税別、1ユーザーあたりです。

最小契約ユーザー数は、5ユーザーから10ユーザーに変わりました。ゲストユーザーには最小契約ユーザー数の設定はありません。ワイドコースは最小1,000ユーザーの大規模向けのコースとして、2024年7月8日から始まっています。

改定日は、月額サービスが2024年11月のご利用料金から、年額サービスが2024年10月のご発注分からです。2024年10月1日以降の新規契約、ユーザー数やコースの変更には、改定後の最小契約ユーザー数が適用されています。

単価の上がり幅は、ライトコースが約28%、スタンダードコースが20%です。ただ、少人数で使っている組織にとって効いてくるのは単価よりも最小契約ユーザー数のほうで、ここが次の節の話につながります。

2026年11月から切り替わる契約

改定の案内ページには、「改定後に、最小契約ユーザー数未満となるお客様へ」という節があります。2024年9月末の時点でkintoneを10ユーザー未満で契約していた組織への経過措置で、月額と年額で扱いが違います。

月額サービスの場合

ユーザー数やコースの変更を行わない場合、2026年10月末までは、契約したユーザー数の料金で使えます。2026年11月（2026年11月1日請求）以降の料金は、改定後の最小契約ユーザー数である10ユーザーに自動で切り替わります。

たとえば、スタンダードコースを5ユーザーの月額で使ってきた組織の場合、2026年10月までの請求は5ユーザー分の月額9,000円（税別）で、11月からは10ユーザー分の月額18,000円（税別）です。使う人数は変わらないのに、請求額は2倍になります。ライトコースの5ユーザーなら、5,000円から10,000円です。

経過措置の期間中でも、ユーザー数やコースを変えた時点で10ユーザーの最小契約が適用されます。公式の案内では、発注先の変更や、月額から年額への契約変更も、改定後の最小契約ユーザー数が適用される変更に含まれるとされています。

年額サービスの場合

年額の契約では、ユーザー数の追加やコースのアップグレードを行わない場合、契約期間の終了日までは契約したユーザー数で使えます。2024年10月1日以降は、改定後の最小契約ユーザー数以上でしか契約を更新できません。つまり、次の更新のときに10ユーザー以上での契約になります。

さらに、年額サービスでは契約期間中にユーザーを減らすことや、コースを下げることはできないと書かれています。更新のときに10ユーザー、スタンダードコースで契約すると、その1年間は人数もコースも下げられません。

誰が影響を受けるのか

影響を受けるのは、2024年9月末時点で10ユーザー未満の契約を持ち、その後ユーザー数もコースも変えずに使い続けてきた組織です。部署単位で小さく始めた窓口、2人から3人で回している事務局、NPO 以外の小さな団体などが当てはまりやすい層です。月額契約なら、この記事を読んでいる時点で、切り替えまで1か月を切っています。

反対に、2024年10月以降に新しく契約した組織や、その後に人数やコースを変えた組織は、すでに10ユーザー以上で契約しているため、11月の切り替えで請求は変わりません。自分たちがどちらに当たるかは、契約しているユーザー数を見ればすぐに分かります。10未満の数字が出てきたら、経過措置の対象です。オフィシャルパートナー経由で契約している場合は、公式の案内でも請求日はオフィシャルパートナーへ問い合わせるよう書かれています。切り替え後の金額と請求の時期を、購入元に早めに確かめておくと安心です。手続きに日数がかかる場合もあるため、10月の中旬までに連絡しておけば、11月の請求に間に合わせて判断できます。

切り替えまでの流れを日付で並べる

経過措置の流れを、月額契約の組織の目線で日付順に並べると次のとおりです。

この表で注意したいのは、2024年11月に単価が上がった時点で、10ユーザー未満の組織の請求もすでに上がっていることです。5ユーザーのスタンダードコースなら、2024年10月までの月額7,500円が、2024年11月から9,000円になりました。そして2026年11月からは18,000円です。2年間で、同じ5人の利用に対する請求が7,500円から18,000円へ、2.4倍になる計算です。

年額の割引がなくなった

上の表を見比べると、もう1つの変化に気づきます。改定前の年額は、月額の12か月分より少し安く設定されていました。スタンダードコースなら月額1,500円の12か月分は18,000円で、年額は17,640円です。改定後は、月額1,800円の12か月分が21,600円で、年額も21,600円です。ライトコースも、ワイドコースも、改定後は年額が月額の12か月分と同じになっています。

このことから、改定後は年額契約を選んでも金額の面での得はありません。年額を選ぶ理由は、支払いの手続きを年1回にまとめたい、予算を年度で確定させたい、といった事務上のものになります。

一方で、年額には先ほど触れた制約があります。契約期間中にユーザー数を減らせず、コースも下げられません。利用者が減る可能性がある組織や、これから使い方を見直す組織にとっては、月額のほうが身軽です。改定前に「年額のほうが安いから」という理由で年額を選んでいた組織は、次の更新を前に、その理由がもう成り立たないことを踏まえて選び直してください。

改定の前後で総額はどう変わったか

改定の影響は、使っている人数によって大きく違います。スタンダードコースの月額（税別）で、改定前、2024年11月以降、2026年11月以降を並べます。2026年11月以降の列は、2024年9月末から人数を変えずに使ってきた月額契約の場合です。

3人の行は、2024年9月末時点の契約が最小の5ユーザーだった前提です。改定前は最小5ユーザーだったため、3人で使う組織も5ユーザー分を払っていました。2024年11月からは単価の上がった分だけ増え、2026年11月からは10ユーザー分になります。

10人以上で使っている組織にとって、今回の改定の影響は単価の20%分だけで、2026年11月の切り替えでは何も変わりません。影響が大きいのは10人未満の組織で、とくに3人から5人で使ってきた組織は、2026年11月の請求が改定前の2倍を超えます。

この差は、組織の大きさで道具を選び直すきっかけになります。10人以上で幅広い業務に使っている組織は、単価の上昇を受け入れて使い続けるのが自然です。10人未満で、しかも受付など1つの用途に絞って使っている組織は、同じ金額でほかに何ができるかを並べてみる価値があります。

同時に改定されたサービスと連携サービス

今回の改定はkintoneだけではありません。受付の窓口で一緒に使われることの多いサービスも、同じ時期に改定されています。

メールワイズ

問い合わせのメールを複数人で共有する、サイボウズのメールワイズも改定の対象です。報道発表によると、スタンダードコースは1ユーザーあたり月額500円から600円に、プレミアムコースは1,500円から1,800円に（いずれも税別）、最小契約ユーザー数は2ユーザーから5ユーザーに変わりました。案内ページの経過措置の節は、kintoneとメールワイズの両方が対象です。問い合わせの窓口でkintoneとメールワイズを組み合わせている組織は、両方の契約を合わせて確かめてください。

サイボウズ Office と Garoon

グループウェアのサイボウズ Office はスタンダードコースが月額500円から600円、プレミアムコースが800円から1,000円に、Garoon は300ユーザー以下で845円から900円に改定されています（いずれも1ユーザーあたり、税別）。こちらは最小契約ユーザー数の変更はありません。

kintoneの連携サービス

kintoneそのものの改定に加えて、連携サービスの費用も総額に効いてきます。受付の用途でよく組み合わされるトヨクモの FormBridge は、公式の料金ページ（2026年10月8日確認）で、利用にはkintoneスタンダードコース以上が必要とされ、ライトが月額7,000円、自動返信や条件分岐を使う場合のスタンダードが月額12,000円です（いずれも税抜、kintone1環境につき1契約）。5人で受付を回していて FormBridge のスタンダードを使っている場合、2026年11月からの月額はkintoneの18,000円と合わせて30,000円になります。

連携サービスの多くは、kintoneの環境ごとの契約です。使う人数が少ないほど、1人あたりの負担は大きくなります。改定を機に、連携サービスのコースが用途に合っているかも合わせて見直すと、削れる部分が見つかることがあります。

続けるなら月額か年額か

続けると決めた組織が次に迷うのが、月額と年額のどちらで契約するかです。改定後は金額が同じなので、判断の材料は柔軟さと事務の手間の2つになります。

月額を選ぶ理由は、人数やコースを動かせることです。月額なら、使う人数が増えたときに追加でき、使い方が固まってからコースを見直すこともできます。ただし、10ユーザー未満へは戻せないため、最小の10ユーザーより下に下げる柔軟さはありません。それでも、10ユーザーを超えて契約している組織にとっては、繁忙期だけ人数を増やすといった使い方ができます。

年額を選ぶ理由は、支払いを年1回にまとめられることと、予算を年度の初めに確定できることです。経理の手続きを減らしたい組織や、予算を年度で組む団体には向いています。その代わり、契約期間中はユーザー数を減らせず、コースも下げられません。年度の途中で受付の体制が変わる予定があるなら、年額を選ぶ前にその予定を確かめておきます。

もう1つ、経過措置の対象の組織に関わる注意があります。公式の案内では、月額から年額への契約変更も、改定後の最小契約ユーザー数が適用される変更に含まれています。10ユーザー未満の月額契約を年額に切り替えた時点で、10ユーザーでの契約になります。2026年10月中に年額へ切り替えても、11月を待たずに10ユーザーの料金が適用されるだけで、得になることはありません。

2026年10月時点の3コース

改定から2年がたった2026年10月8日時点の料金ページの内容も確かめておきます。金額は改定後の価格のまま変わっていません。

初期費用は無料で、1か月から契約できます。お試しは30日間で、スタンダードコースを試せます。オプションは、セキュアアクセスが1ユーザーあたり月額250円、ディスク増設が10GBあたり月額1,000円（いずれも税抜）です。

学校法人や公共団体向けの「アカデミック/ガバメント ライセンス」も今回の改定の対象に含まれています。特定非営利活動法人や条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」は、案内ページで変更のないライセンスとして挙げられています。対象になりそうな組織は、通常の価格で計算する前に条件を確かめてください。

いま確かめておく手順

10ユーザー未満の月額契約で使っている組織は、11月の請求の前に次の順で確かめます。

1. 契約の状態を見る。cybozu.com共通管理か、サイボウズドットコム ストアで、契約しているコース、ユーザー数、月額か年額かを確かめます。オフィシャルパートナー経由で買っている場合は、購入元に問い合わせます
2. 2026年11月からの金額を出す。契約中のコースの単価に10を掛けます。スタンダードなら月額18,000円、ライトなら月額10,000円（いずれも税別）です
3. 実際に使っている人数を数える。閲覧だけの人も含めます
4. 連携サービスの費用を書き出す。フォーム、メール配信、帳票など、kintoneとは別に毎月払っているものを並べます
5. 1人あたりを出す。2と4の合計を3の人数で割ります
6. 見積もりを取る。改定後の価格での見積もりは、サイボウズドットコム ストアか cybozu.com共通管理で取得できると案内されています

ここで気をつけたいのは、慌ててユーザー数やコースを変えないことです。経過措置の期間中にユーザー数を1人足すだけでも、その時点で10ユーザーの最小契約が適用されます。続けるのか、やめるのか、別の道具と並べるのかを決めてから手続きをしてください。

10ユーザー分を払うなら、10人で使う

続けると決めた場合、10ユーザー分の料金を払う以上、10人までは追加の費用なしで使えます。これまでアカウントを持っていなかった関係者を加え、紙やメールで共有していた作業をkintoneに寄せれば、払う分を回収しやすくなります。受付の窓口であれば、問い合わせの内容を見るだけの上司や、たまに対応を代わる同僚に閲覧のアカウントを渡すだけでも、転送や口頭の確認が減ります。

やめる場合はデータを先に書き出す

やめると決めた場合は、契約が切れる前にアプリのデータを CSV で書き出しておきます。添付ファイルやコメントの扱いはアプリの作りによって違うため、必要な記録がすべて出せるかを少ない件数で試してから全件を書き出します。

上司や経理に説明するときの材料

改定への対応は、担当者だけでは決められないことがほとんどです。説明の場で聞かれることは決まっているので、先に材料をそろえておきます。

・何が、いつ、いくら変わるのか。2026年11月1日の請求から、月額が何円から何円になるのかを、公式の案内ページの該当箇所と一緒に示します ・それは自分たちの判断で避けられるのか。経過措置の期限は公式に決まっていて、ユーザー数を変えずに使い続けても11月からは10ユーザーの料金になります ・続けた場合と、やめた場合の1年間の総額。続ける場合はkintoneと連携サービスの合計、やめる場合は移行先の料金と移行の作業時間を並べます ・続けた場合に、増えた枠をどう使うか。10ユーザー分を払うなら、誰にアカウントを渡し、どの作業をkintoneに寄せるのかを書きます ・やめた場合に、何が変わらないか。回答者から見た手順や、受付の流れがどこまで同じに保てるかを書きます

材料をそろえるときに、改定の案内ページの URL と、確かめた日付を添えておくと、後から「その情報はいつのものか」と聞かれずに済みます。料金や制度は変わることがあるので、決めるときにもう一度公式の案内を開いて、内容が変わっていないかを確かめてください。

受付の用途で使っている場合の判断

kintoneを受付の用途で少人数で使っている組織にとって、今回の切り替えは道具を見直すきっかけになります。判断の分かれ目は、受付以外の業務もkintoneに載っているかどうかです。

営業の案件管理や社内の申請など、受付以外の業務もkintoneで回しているなら、10ユーザー分を払う価値は十分にあります。顧客の情報を受付と営業で共有できること自体が、二重入力を減らしています。この場合の見直しは、コースと連携サービスの組み合わせです。

受付の用途だけで使っていて、使う人が2人から3人なら、別の道具と並べて比べる価値があります。比べるときは、月額だけでなく、回答者にログインを求めないか、届いた1件ごとに担当者と対応の状況を残せるか、回答の画面から返信を送れるか、過去の記録を CSV で取り込めるかを確かめます。

選択肢の1つが、受付から返信までを1つにまとめたフォームのツールです。たとえば、フォームの数も回答数も無制限で、届いた1件ごとに担当者と対応の段階（ステージ）を付け、回答の画面から返信を送れるものがあり、どこまでできるかはできることに一覧があります。このツールの料金は人数で決まり、2026年10月8日時点で、メンバー1人のフリープランが0円、3人までのスタータープランが月額2,980円、10人までのチームプランが月額7,800円（いずれも税抜）です。他社のフォームサービスの書き出した CSV を取り込んで、過去の回答を引き継げます。kintoneのような汎用の業務アプリの基盤ではないため、受付以外の業務をまとめたい場合には向きません。

実際の画面は動くところを見るで、登録なしで確かめられます。問い合わせ窓口での段取りは問い合わせの受付、申請や公募の受付なら助成金・公募の受付、会員の申し込みなら会員の入会申し込みにまとめています。契約や解約の扱いはよくある質問で確かめられます。

どの道を選ぶにしても、11月1日の請求の前に、契約の状態と新しい金額を確かめておくことが最初の一歩です。

Q1. kintoneの価格改定はいつから適用されましたか？

サイボウズの案内では、月額サービスは2024年11月のご利用料金から、年額サービスは2024年10月のご発注分から改定後の価格が適用されています。2024年10月1日以降の新規契約やユーザー数、コースの変更には、改定後の最小契約ユーザー数である10ユーザーが適用されています。

Q2. 5ユーザーで契約しているkintoneは、2026年11月から料金が変わりますか？

月額契約で、2024年9月末時点の契約からユーザー数もコースも変えていない場合、2026年10月末までは5ユーザー分の料金で使え、2026年11月（11月1日請求）からは自動で10ユーザー分の料金に切り替わります。スタンダードコースなら月額9,000円から18,000円（税別）になります。

Q3. kintoneは年額契約にすると安くなりますか？

改定後は安くなりません。改定前のスタンダードコースは月額1,500円に対して年額17,640円と割安でしたが、改定後は月額1,800円に対して年額21,600円で、12か月分と同じです。年額は契約期間中にユーザー数を減らせず、コースも下げられない点にも注意してください。

Q4. 経過措置の期間中にユーザーを1人追加するとどうなりますか？

公式の案内では、経過措置の期間中でもユーザー数やコースを変えた時点で、改定後の最小契約ユーザー数が適用されます。月額契約でユーザーを追加する場合は10ユーザー以上への追加のみで、追加後に10ユーザー未満へ戻すこともできません。手続きの前に、続けるかどうかを決めておくと安全です。