受付や事務局の仕事を紙と表計算から移そうとして、見積もりの段階で手が止まる人は多いです。ユーザーを何人で数えればよいのか、あとから増やしたら請求がどうなるのか、窓口を1人で回しているだけなのに10人分を払うことになるのか。kintone ユーザー 数 料金という並びで検索する人が知りたいのは、コースごとの単価そのものよりも、この「人数の数え方」と「あとから変えたときの動き方」のほうです。ここでは公式の料金ページとライセンスの案内に書かれている内容だけを並べて、見積もりを自分で組み立てられる状態まで持っていきます。
料金は単価とユーザー数の掛け算で、単価はコースで決まる
kintoneの料金は、コースごとに決まった1ユーザーあたりの単価に、契約したユーザー数を掛けたものが基本になります。2026年9月4日時点の公式の料金ページでは、コースは3つです。
ライトコースは月額1,000円で1ユーザーあたり、スタンダードコースは月額1,800円、ワイドコースは月額3,000円です。いずれも税抜きの表示で、消費税は別に乗ります。単月契約の月額サービスと単年契約の年額サービスが選べて、年額にすると1ユーザーあたりの料金はライトが12,000円、スタンダードが21,600円、ワイドが36,000円になります。月額を12か月ぶん払った場合と比べると、ライトは同じ、スタンダードは年額のほうが安く、ワイドも年額のほうが安い形です。
単価の違いは、そのまま使える範囲の違いになります。作れるアプリの数はライトが200個、スタンダードが1,000個、ワイドが3,000個。スペースの数は100個、500個、1,000個。ポータルの追加はライトが3枚、スタンダードが10枚。1アプリごとのAPIリクエスト数はライトが1日1万、スタンダードが1日10万です。外部サービスとの連携やプラグインといった拡張機能はスタンダード以上に付いています。受付の記録を貯めるだけなら200アプリでも当分は足りますが、外の道具とつなぐ予定があるならライトでは足が出ます。
ディスク容量の数え方も、人数の掛け算です。公式の表記は5GB×ユーザー数となっていて、1人あたりの割り当てを全体で共有する形になります。10人なら50GB、30人なら150GBという計算です。応募書類や現場の写真を受け取る用途では、ここが早く効いてきます。
最小ユーザー数という段差が、見積もりの前提を決める
単価の次に見るべきなのが最小ユーザー数です。ここが人数と料金の関係でいちばん誤解されやすいところです。
料金ページの表では、ライトコースとスタンダードコースの最小ユーザー数は10ユーザー、ワイドコースは1,000ユーザーと書かれています。つまり窓口を1人で回していても、契約は10人分から始まります。ライトなら月額10,000円、スタンダードなら月額18,000円が、実際に使う人数にかかわらず下限になるということです。年額に直すと、ライトで120,000円、スタンダードで216,000円です。
この段差を知らずに「1人だけ使うので月1,800円」と見積もりを立てると、桁が1つずれます。逆に言えば、10人までは追加費用が発生しないので、受付の担当を1人から3人に増やす程度の変化では料金は動きません。窓口の担当が2人、承認する上長が1人、月次で数字を見る人が1人、という程度の体制なら、10ユーザーの枠の中に収まります。
ワイドコースの1,000ユーザーという下限は、事実上、全社導入の規模を前提にした区切りです。受付の窓口だけを移したい段階でワイドを検討する場面はほとんど無く、実際に選ぶのはライトかスタンダードのどちらかになります。判断の軸は人数ではなく、外部サービスとの連携が要るかどうかです。
もう1つ、10ユーザーという下限には別の読み方もあります。同じ料金で10人まで枠があるということは、部署をまたいで窓口を持っている組織なら、その枠を使い切るように設計したほうが得だということです。採用の受付だけに使って2人分しか使わないより、問い合わせの窓口や社内の申請も同じ環境に集めて8人で使ったほうが、1件あたりの費用は下がります。ただしこれは、集めたものを同じ画面で扱っても混乱しないことが前提です。窓口ごとに見せてよい相手が違う場合、権限の設計を先に決めておかないと、あとから分けるのは手間になります。
人数は「ログインする人」で数える。アカウントの使い回しはできない
見積もりを組むときに最初に決めるのは、誰をユーザーとして数えるかです。ここは公式のライセンス案内に明記があります。
契約ユーザー数や利用ユーザー数は、cybozu.comにログインする「人」を対象にカウントします。同時接続数や接続するパソコンの台数を示すものではありません。また、1つのユーザーアカウントを複数人で共有することはできません。 出典: cybozu.co.jp
同時接続数ではないので、シフト制で交代しながら使う職場でも「同時に使うのは2人だから2ユーザー」という数え方はできません。触る人が5人いれば5人分です。逆に、パソコンを共用していても人が1人なら1ユーザーで足ります。台数ではなく人の数、というのがそのまま契約の数え方になります。
ここでよく出てくるのが、応募者や申込者をどう数えるかという疑問です。フォームから送ってくる側の人はkintoneにログインしないので、契約ユーザーには含まれません。ただし、社外の人にkintoneの画面そのものを見せて書き込ませたい場合はゲストユーザーというオプションが必要になり、こちらは月額でライトが1ユーザー700円、スタンダードが1,440円という別料金です。ゲストユーザーの契約コースは、本体の契約コースに準じるとライセンス案内に書かれています。
窓口の受付だけを考えるなら、外の人をゲストユーザーにする理由はほとんどありません。相手にログインを求めた時点で、そこで手続きをやめる人が出るからです。答える側に登録をさせない受け取り方については、Googleフォームとの比較で、アカウントの有無が回答率にどう効くかを整理しています。
月額と年額で、減らせるタイミングがまったく違う
ユーザー数を増やす手続きはどちらの契約でも通りますが、減らす手続きは契約形態で扱いが分かれます。ここを外すと、退職や異動で人が減ったあとも払い続けることになります。
月額サービスの場合、契約ユーザー数を追加するのは任意のタイミングでできて、発注手続きが完了した時点から追加後の人数で使えます。減らす場合は、新規発注月とユーザー数を追加した月を除けば任意のタイミングで手続きができ、変更発注日の翌月1日から変更後の人数が適用されます。請求は変更発注日の翌月分から新しい人数を対象にする、という書き方です。
年額サービスの場合は、サービス期間の途中でできるのは追加だけです。削減は契約更新時のみと明記されています。年額にすると1ユーザーあたりの単価は下がりますが、そのぶん人数を減らす自由は1年に1回になります。人の出入りが多い部署で受け付ける場合、この差は実額で効いてきます。
期間の途中で人を足したときの費用の出し方も、公式に計算式が載っています。サービス期間の終了日までの残月数に、月額サービスのライセンス料金と追加ユーザー数を掛けたものです。公式の計算例では、ライトコースで10名を契約していて期間終了日が12月31日、6月15日に5名を追加した場合、残月数は7月から12月までの6か月なので、6か月×1,000円×5ユーザーという式になります。この考え方はコースを上げるときも同じで、上位コースとの月額の差額に残月数と契約ユーザー数を掛けたものが追加で必要になります。
支払い方法は、サイボウズから直接購入する場合はクレジットカード払いか、マネーフォワードの掛け払い（請求書払いまたは口座振替）から選べます。請求書での支払いが要る組織でも通る形にはなっています。
ユーザー数以外で増えるお金を、先に洗い出しておく
ユーザー数の掛け算だけで見積もると、あとから乗ってくる費用に驚くことがあります。料金ページに載っているオプションは、受付の用途で関係しそうなものだけでも次のとおりです。
・ゲストユーザー：月額でライト1ユーザー700円、スタンダード1,440円 ・メール共有オプション：月額5,000円で5,000件 ・セキュアアクセス：月額250円で1ユーザー ・ディスク増設：月額1,000円で10GB ・連携コネクタ：3,000ステップまでは月額0円で、3,001ステップ以上は有料
受付の窓口として使うなら、目を留めておきたいのはメール共有オプションとディスク増設です。届いた問い合わせのメールを複数人で扱う形にしたい場合、本体だけでは足りずにこのオプションが要る構成になります。件数課金なので、月にどれくらいの通数が来るかを先に数えておくと見積もりがぶれません。ディスクは本体で5GB×ユーザー数が付くので、10人契約なら50GBです。写真や図面を受け取る用途では10GB単位で足していく形になります。
kintone AIのクレジットも人数の掛け算です。ライトが1ユーザーあたり500クレジット、スタンダードが1,000クレジットで、これに契約ユーザー数を掛けたものが使える量になります。人数が少ない契約ほどAI関連の枠も小さくなる、という関係です。
2026年9月13日からサポートの形が変わる
料金そのものではありませんが、契約前に知っておくべき変更が公表されています。2026年6月29日付のお知らせで、AIサポートの正式提供が2026年9月13日から始まること、あわせてkintoneライトコースの電話サポート窓口が2026年9月の定期メンテナンスをもって終了することが案内されました。
変更後のサポート体制は、ワイドコースとスタンダードコースがメール・チャット・電話に加えてAIチャットサポート、ライトコースはメール・チャットとAIチャットサポートで電話サポートなし、という形になります。有人サポートの対応時間は平日の10時から12時と13時から17時30分、AIサポートは24時間365日と書かれています。お知らせには、電話窓口の終了はライトコースのみが対象で、他のサービスやコースに変更は無いとも明記されています。
単価の差だけを見てライトコースを選ぶと、困ったときに電話で聞ける窓口が無い状態から始まることになります。受付を止められない業務でこれをどう見るかは、月額800円の差と比べて判断するところです。導入の初期に設定でつまずきやすいのは事実なので、最初の数か月だけスタンダードで立ち上げて、落ち着いてからコースを見直すという順番も取れます。ただし年額契約の場合、コースを下げられるのは更新時だけである点は前述のとおりです。
なお、料金そのものについても、ライセンス案内のページに2024年秋からの改定後価格を表示している旨の注記が出ています。価格や上限は変わるものなので、実際に発注する前には必ず料金のような公式の一次情報を見て、いつ時点の数字かを確かめてください。この記事の数字は2026年9月4日に公開ページで確認したものです。
課金の軸が「人数」であることの、良いところと困るところ
フォームまわりの道具を並べて見ると、料金の決まり方は大きく3通りに分かれます。人数で決まるもの、フォームの数や回答の保存件数で決まるもの、送受信した通数で決まるものです。kintoneは1つめの型で、単価×ユーザー数がそのまま料金になります。
この型の良いところは、使う量が増えても料金が動かないことです。受付の件数が月に50件から500件に増えても、触る人の数が変わらないかぎり請求は同じです。応募が集中する時期がある窓口、たとえば採用の募集期間や公募の締切前のように、月によって件数が10倍変わるような使い方では、この性質は素直に効きます。件数課金の道具だと、繁忙期にそのまま料金が跳ねます。
困るところは2つあります。1つは前述の最小ユーザー数で、少人数の窓口ほど1件あたりの単価が高くつくことです。10人分を払って実際に触るのが2人なら、実質の単価は表示の5倍です。もう1つは、閲覧だけの人にも1人分がかかることです。数字を見るだけの管理職、月次で件数を確認するだけの担当も、ログインするなら1ユーザーとして数えます。ここを甘く見積もると、運用が始まってから「あの人にも見せたい」が積み上がって、契約人数が想定を超えていきます。
対策としては、導入の設計の段階で「ログインする人」と「報告を受け取るだけの人」を線引きしておくことです。数字の報告を定期的に書き出して共有する形にすれば、見るだけの人にアカウントを配らずに済みます。実際、受付の現場で本当に画面を触る必要があるのは、届いたものに触る人と、返信を書く人だけであることが多いです。
保存件数やフォーム数で課金する道具との違いを知っておくと、比べ方が変わります。たとえばフォーム専業のサービスでは、無料プランで1フォームあたりの保存件数を100件に絞る、回答データの保存期間を6か月に区切る、といった形で線を引くものがあります。人数ではなく蓄積量で課金する型です。受付の窓口が1つで、触る人が1人か2人なら、この型のほうが総額は小さくなります。逆に、窓口が5つ10つと増えて、触る人も部署をまたいで増えていくなら、人数課金のほうが読みやすくなります。軸ごとの読み解き方はできることの側からも整理しています。
表計算から移すとき、人数の前に決めておくこと
料金の話の前に片付けておくと後戻りが減るのが、いま表計算で持っている情報の扱いです。ここを決めずに契約すると、契約したあとで移行に何週間もかかって、最初の1か月分がほぼ準備期間で終わります。
決めるべきことは3つあります。1つめは、過去のデータをどこまで持っていくかです。全件を移そうとすると列の食い違いの調整に時間がかかります。実務では、直近の1年分だけを移して、それ以前は表計算のファイルのまま参照用に残す、という切り方がよく取られます。過去を全部持っていく必要が本当にあるかは、この1年で何回さかのぼって見たかを数えれば判断がつきます。
2つめは、列の意味を揃えることです。表計算の台帳は、運用しているうちに列が増えて、同じ意味の情報が2列に分かれていたり、備考欄に何でも書き込まれていたりします。そのまま移すと、移した先でも同じ状態が再現されるだけです。移す前に、必ず埋まる列と、埋まったり埋まらなかったりする列を分けて、後者は本当に要るのかを見直してください。
3つめは、誰が入力するかです。表計算のときは1人が全部入れていたものが、道具を移すと複数人が同じ画面に触ることになります。ここで入力の担当を決めないまま始めると、同じ案件が2件登録される、片方だけが更新されて食い違う、といったことが起きます。担当を決める話は人数の見積もりにも直結するので、契約の前に手をつけておく価値があります。
この3つを先に決めておくと、30日の試用期間が「移せるかどうかを試す期間」ではなく「回るかどうかを試す期間」になります。契約後の1か月を無駄にしないための、いちばん効く準備です。
試用の30日で確かめるべきは、人数ではなく回し方
契約の前に30日間の無料お試しが用意されています。お試し中はユーザー数に制限なく使えて、試せるコースはスタンダードコースです。お試し中に登録したデータや設定は、発注のときに環境を指定すればそのまま本運用に引き継げます。試用期間の延長はできず、試用期間終了日の翌日から30日後にデータが自動的に消去される、という期限も公表されています。
この30日で確かめるべきなのは、10ユーザーで足りるかどうかではありません。それは名簿を見れば分かります。確かめるべきなのは、届いた1件が返信されて片付くまでの動きを、この道具の上で無理なく置けるかどうかです。
試用の進め方としては、架空のデータで練習するより、実際に届いた直近の20件をそのまま入れてみるほうが結果が出ます。架空のデータは形が整っているので、どんな道具でもきれいに収まります。現実に届くものは、住所の書き方がばらばらで、電話番号が空欄で、要望が長文で書かれていて、添付が3つ付いていたりします。その状態を入れてはじめて、どの項目が足りないかが分かります。
具体的には、次の4つを実際のデータで通してみると判断がつきます。1つめは、届いた1件に担当が付くかどうか。2つめは、返信したかどうかが記録に残るかどうか。3つめは、まだ返していないものだけを抜き出せるかどうか。4つめは、外の人に見せたい情報と、社内だけに置いておく情報を分けられるかどうか。受付の詰まりは、この4つのどれかが欠けているところで必ず起きます。人数を増やしても、この4つが埋まらないかぎり詰まりは消えません。
窓口の種類ごとに、何を記録として残せば回るのかは変わります。応募を受ける場合は採用の応募受付、公募の書類を受ける場合は助成金・公募の受付、一般の問い合わせを受ける場合は問い合わせの受付に、それぞれ必要になる列と流れをまとめてあります。試用の期間中に、自分の窓口がどれに近いかを見てから項目を作ると、作り直しが減ります。
契約期間の切り替わりを、年度と合わせておく
見落とされやすいのが、契約期間の始まりと終わりの日付です。公式のライセンス案内では、月額サービスのサービス期間は発注日の翌月1日から1か月間で、発注月は無償利用期間と書かれています。年額サービスも同じく、発注日の翌月1日から1年間がサービス期間で、発注月は無償利用期間です。
つまり、月の途中で発注してもその月は請求されず、翌月の1日から数え始めます。年度の切り替わりに合わせたいなら、3月中に発注すれば4月1日から1年間という形になります。ここを外して5月に発注すると、6月1日から翌年5月31日までが契約期間になり、年度の予算と契約の期間が1か月ずれたまま毎年更新することになります。細かいようですが、決裁と予算の管理が年度で回っている組織では、この1か月のずれが毎年の手間になります。
年額サービスには、もう1つ気をつける点があります。複数年分をまとめて契約することはできず、サービス終了日を迎えると自動的に解約される、と書かれていることです。月額サービスは解約の申し込みがないかぎり自動更新されるのに対して、年額は更新の手続きをしないと止まります。受付の窓口として使っているものが年度末に黙って止まると、その日の申し込みが受けられません。年額を選ぶなら、更新手続きの担当と時期を、契約したその日にカレンダーへ入れておくのが確実です。
解約についても、月額サービスの場合は申し込み手続きが必要で、新規発注した月、ユーザー数を追加した月、コースをアップグレードした月は解約の手続きができない扱いになっています。試しに使ってみて合わなかったから今月で止める、という動き方ができない月がある、ということです。試用の30日を使い切ってから判断するほうが、結果として身軽です。
見積もりを1枚に落とすときの並べ方
ここまでの内容を、決裁に出せる形に並べ直します。人数と料金の関係を説明するときは、次の順で書くと質問が返ってきにくくなります。
・触る人の数：実際にログインする人を職名で列挙する。見るだけの人は別欄に分けて、アカウントを配らない前提を明記する ・契約ユーザー数：上の人数と、最小ユーザー数の10のうち大きいほうを取る ・コース：外部サービスとの連携やプラグインが要るかどうかだけで決める。要らなければライト、要ればスタンダード ・契約形態：人の出入りが年に何回あるかで決める。出入りが多ければ月額、固定なら年額 ・オプション：ファイルの受け取り量からディスク増設の要否、メールを複数人で扱うかでメール共有オプションの要否を出す ・合計：単価×人数にオプションを足し、税抜き表示であることを注記する
この6行があれば、金額の根拠を聞かれても答えられます。逆に、この並びで書けない項目があるなら、そこはまだ運用が決まっていないところです。たとえば「触る人の数」が書けないなら、担当の決め方が固まっていません。「オプション」が書けないなら、どれくらいのファイルが届くのかを数えていません。見積もりが書けない箇所は、そのまま導入後に詰まる箇所と重なります。
比較の資料を求められた場合は、料金の総額だけを並べても議論になりません。同じ月額で何ができるかではなく、同じ業務を回すのに何工程かかるかを並べたほうが、判断がつきます。実際の画面の動きを見ながら比べたい場合は動くところを見るから確かめられます。
人数で決めるのではなく、届いたあとの手数で決める
ここまでを見積もりの形に直すと、受付の窓口としてkintoneを使う場合、最小構成はライトコース10ユーザーで月額10,000円、スタンダードコース10ユーザーで月額18,000円です。ここに、ファイルを多く受け取るならディスク増設が10GBごとに月額1,000円、メールを複数人で扱うならメール共有オプションが5,000件で月額5,000円と乗っていきます。税抜きの表示なので、実際の支払いは1割ほど増えます。
この金額をどう見るかは、いま手作業に何時間かかっているかで変わります。1件あたりの手数を数えてから比べるのが確実です。届いたメールを開く、表計算に転記する、担当を口頭で決める、返信を書く、送ったことを表に書き戻す。この5工程のうち、道具を入れて消えるのはどれなのかを、実際の1件で数えてみてください。転記と書き戻しの2つが消えるだけでも、月に100件受けている窓口なら効いてきます。逆に、月に10件しか来ない窓口なら、月額18,000円は釣り合いません。
判断の順序としては、まず人数を数えるのではなく、届いたあとの工程を数えるのが先です。工程が3つ以下で済んでいるなら、いま使っている道具のままで足ります。工程が5つを超えていて、しかも返信したかどうかが誰の頭の中にしか無いなら、そこが変えどきです。そのうえで、外の道具とつなぐ必要があるかどうかでライトとスタンダードを分け、人数は実際にログインする人の数で数えれば、見積もりの形は自然に決まります。他のフォーム作成ツールと並べて軸を確かめたい場合は、Contact Form 7との比較やMicrosoft Formsとの比較も、同じ「届いたあと」の視点で書いてあります。判断がつかない点があればよくある質問にも目を通してみてください。
Q1. kintoneは1人だけで使う場合、月額いくらになりますか？
2026年9月4日時点の公式の料金ページでは、ライトコースとスタンダードコースの最小ユーザー数が10ユーザーです。実際に使う人が1人でも契約は10人分からになるため、ライトで月額10,000円、スタンダードで月額18,000円が下限です。いずれも税抜きの表示です。
Q2. あとからユーザーを追加したら、料金はどう計算されますか？
月額契約なら任意のタイミングで追加でき、変更発注日の翌月分から新しい人数で請求されます。年額契約の場合は、サービス期間の終了日までの残月数に月額のライセンス料金と追加ユーザー数を掛けた額が追加で必要です。公式の計算例では6か月×1,000円×5ユーザーという式が示されています。
Q3. ユーザー数を減らしたいときは、いつでもできますか？
月額契約なら、新規発注した月とユーザーを追加した月を除いて任意のタイミングで手続きでき、変更発注日の翌月1日から適用されます。年額契約では期間の途中にできるのは追加だけで、削減は契約更新時のみです。人の出入りが多いなら、この差を先に確かめておくと安全です。
Q4. フォームに回答する人も、ユーザー数に数えますか？
数えません。契約ユーザー数はログインする人を対象に数えるもので、フォームから送るだけの人は含まれません。ただし社外の人にkintoneの画面を直接見せて操作させたい場合はゲストユーザーというオプションが要り、月額でライトが1ユーザー700円、スタンダードが1,440円の別料金になります。