Jotformの使い方｜海外サービスを日本の受付で使うとき

「jotform 使い方」で検索する人の多くは、フォームの作り方そのものに詰まっているわけではありません。項目を並べて公開するところまでは、たいていの人が半日もかからずたどり着きます。詰まるのはその先で、届いた回答をどこで見て、誰が返して、返したことをどう残すのかが決まっていない状態のまま件数だけが増えていくところです。この記事では、Jotformの使い方を「作る手順」ではなく「受けたあとに回せるかどうか」から整理し、無料でどこまでやれるのか、料金はいくらで何が上限なのか、日本語でどこまで使えるのか、そして海外サービスとして向く場面はどこかを、公式サイトに書かれている内容だけを根拠にまとめます。

なお、この記事で挙げる料金・上限値は、いずれも2026年9月1日時点で公式の料金ページやヘルプセンターに掲載されていた内容です。仕様と価格は変わります。導入を決める前には必ず公式ページで最新の表示を確認してください。

フォームの道具選びが「作る話」から「受けたあとの話」に移っている

フォームを作る道具は、この十数年で完全に日用品になりました。ノーコードで項目を並べ、条件分岐を足し、決済までつなげられる道具が、無料の範囲でいくつも手に入ります。作ること自体が難しかった時代は終わっています。

そのぶん、困りごとの中身が移動しました。窓口を担当している人からよく聞くのは、フォームが作れなくて困っているという話ではなく、送信されたあとが手作業のまま残っているという話です。具体的には次のような形で表面化します。

・通知メールを見て気づき、返信は個人のメールソフトから返しているので、誰が返したかが受信箱の中にしか残らない ・返信済みかどうかを別の表で管理しているが、表の更新を忘れる人が出て、二重返信と返し忘れが同時に起きる ・担当が2人以上になった瞬間、どちらが見るかの取り決めが口頭になり、繁忙期に崩れる ・添付ファイルの置き場所が人によって違い、あとから探すのに時間がかかる

これらはフォームの機能不足ではなく、受付の設計の問題です。だからこそ、道具を選ぶときの比較軸も「作れるか」から「送信されたあとの道具がそろっているか」に移っています。Jotformの使い方を調べている段階でも、この軸を最初に立てておくと、無料のまま使い続けるのか、有料に上げるのか、別の道具に寄せるのかの判断がぶれません。

もう1つ、日本の受付ならではの論点があります。海外のサービスは、料金の通貨、支払い方法、データの保管場所、サポートの言語といった条件が、国内サービスと同じ前提では動きません。使い方を覚える前に、その条件で組織の決裁が通るのかを確かめておかないと、運用に乗せてから戻す羽目になります。この記事の後半でも、そこを分けて扱います。

Jotformがどういう道具として作られているか

使い方の話に入る前に、この道具がどこを向いて作られているのかを押さえておくと、機能の並びが理解しやすくなります。

会社の自己定義と沿革

Jotformは公式の会社紹介ページで、自分たちのサービスを次のように定義しています。

Jotform is an AI-powered online form builder and workflow automation platform. 出典: jotform.com

オンラインフォームの作成ツールであると同時に、ワークフローの自動化プラットフォームでもある、という立て方です。掲げている問いとして「How can we remove the friction of paperwork so people can focus on what matters?」が挙げられており、紙の書類仕事にかかる摩擦を減らすことを目的に置いています。

創業は2006年で、創業者は Aytekin Tank 氏。オンラインフォームを毎回コードで書くことにうんざりして、より速く賢い代替を作ることにした、という経緯が会社紹介ページに書かれています。本社はサンフランシスコで、サイトのフッターに「4 Embarcadero Center, Suite 780, San Francisco CA 94111」と記載されています。従業員数については、公開資料では確認できませんでした。

想定している利用者層

公式の会社紹介ページには「Jotform serves teams across government, healthcare, education, nonprofits, SMBs, and enterprises.」と記載されています。行政、医療、教育、非営利団体、中小企業、大企業のチームが並んでおり、特定の業種に絞った道具ではないことが分かります。利用者規模についても、公式サイトに4,000万人を超えるユーザーが同社の製品を利用しているという記載があり、料金ページにも同じ趣旨の表示が出ます。

プラン単位でも、公式が誰向けかを明記しています。無料のStarterは「best for individuals or small teams just starting their data-collection journeys」、Bronzeは「ideal for startups or freelancers」、Silverは「small to mid-tier businesses」、Goldは「the highest limits (outside of Enterprise plans)」でHIPAA関連の機能が付くプラン、Enterpriseは「suitable for large organizations」でマルチユーザーに対応する唯一のプランとされています。

ここで先に押さえておきたいのは、標準の4プランがいずれも「Single-user」表記だという点です。つまり、複数人でアカウントを分けて使う前提の課金は、公式にはEnterpriseの側に置かれています。担当が複数いる受付で使い方を検討している場合、この一点が最初の分岐になります。

医療・教育・行政まわりの準拠

セキュリティページには、PCI DSS Service Provider Level 1、GDPR、CCPA、HIPAA、SOC 2（専用環境向け）、FERPA、StateRAMPのセキュリティ管理策への適合、そしてホスティング事業者を通じたISO 27001・ISO 27017・ISO 27018が挙げられています。HIPAAについては、GoldまたはEnterpriseに申し込むことでHIPAA対応のテンプレート・連携・プラグインが使えるようになり、対象となる顧客には署名済みのBAA（Business Associate Agreement）が提供されると記載されています。料金ページ側にも、暗号化・監査・PHIの分離といった機能はGoldとEnterpriseでのみ利用できると明記されています。

こうした準拠の並び方を見ると、この道具が個人の軽い用途から、規制のある業種の要件までを1つのサービスで引き受けようとしていることが分かります。使い方を調べる立場から見れば、必要のない要件のためにプランを上げる必要はない一方で、要件がある場合には上位プランに答えが用意されている、という構造になっています。

日本語で使うときに最初に確かめること

海外サービスを日本の受付で使うときは、機能より先に日本語まわりの状況を確かめておくほうが手戻りが少なくなります。

日本語版のURLは /ja/ 配下

日本語版サイトは https://www.jotform.com/ja/ にあります。2026年9月1日時点でこのURLはHTTP 200を返し、ページ全体が日本語です。トップの見出しは「無料でフォームやアンケートを作成」、副見出しは「パワフルなフォームで、成果を掴み取る」と表示されます。別ホストの https://jp.jotform.com/ もHTTP 200を返します。

紛らわしいのは、日本語のパスが /jp/ ではなく /ja/ である点です。同じ日付に www.jotform.com/jp/ と www.jotform.com/jp/pricing/ を確認したところ、いずれもHTTP 404を返し、ページは存在しませんでした。社内で共有するURLや、稟議の資料に貼るリンクを作るときは、/ja/ 配下であることを確かめてから貼ってください。/jp/ で貼ると、受け取った側が404を見て「日本語版は無い」と誤解します。

日本語のカバー範囲は、トップページだけではありません。料金ページの日本語版 https://www.jotform.com/ja/pricing/ も日本語で表示され、ヘルプセンターの日本語版 https://www.jotform.com/ja/help/ も日本語です。ヘルプの見出しは「Jotform ユーザーガイド」で、「ビジネスを自動化する方法」「より自由にカスタマイズできるフォームを作成」「データを安全に収集・管理」といったカテゴリが日本語で並び、記事本文も日本語になっています。

さらに、サイトのフッターに並ぶ対応言語の一覧に「日本語」が含まれています。同じ一覧の中で Svenska、Norsk、Pусский、繁體中文、Afrikaans、Hebrew には「Beta」の表記が付いていますが、日本語にはBetaの表記がありません。翻訳の扱いとして、日本語はベータ扱いの言語とは別に置かれていることになります。

サポートの言語と応答時間

日本語版の問い合わせページ https://www.jotform.com/ja/contact/ には「カスタマーサポートチームは24時間年中無休で対応しています」と記載されています。同じページに、チャットの平均応答時間は「2 分以内」、AIサポートエージェントの平均応答時間は「40 分」、電話番号は「+1 415 634 3883」と表示されています。

一方で、サポート担当者が日本語で応対するかどうかを明記した記述は、公開資料では確認できませんでした。ページが日本語であることと、担当者が日本語で応対することは別の話です。運用中にトラブルが起きたとき、英語でやり取りできる人が組織内にいるかどうかは、事前に決めておくべき条件になります。電話番号が米国の市外局番であることも、あわせて確認しておいてください。

料金と無料の範囲（2026年9月1日時点）

ここからは金額の話です。繰り返しになりますが、以下はすべて2026年9月1日に公式の料金ページ https://www.jotform.com/pricing/ および日本語版の料金ページに掲載されていた内容です。

プランと価格は米ドル建て

公式料金ページに表示されているプランと金額は次のとおりです。通貨は米ドルです。

Enterpriseは個別見積もりで、公式ページに金額の記載はありません。契約の期間は月払いと年払いの2種類のみが公式に案内されており、料金ページのFAQには「You can select either a monthly or a yearly subscription. Your subscription will automatically be renewed each month for monthly plans and each year for yearly plans unless you cancel.」と記載されています。解約しない限り自動更新される方式です。

通貨については、料金ページのFAQ「Which currencies does Jotform support?」に、ヨーロッパ在住ならユーロ、それ以外の地域なら米ドルで課金されると書かれています。日本語版の料金ページにも「Jotformへの支払い通貨は米ドルまたはユーロになります。ヨーロッパにお住まいの方はユーロで課金されます。それ以外の地域の方は米ドルでのご請求となります。現地通貨に換算した金額は、銀行やクレジットカードの領収書でご確認いただけます。」と日本語で明記されています。

日本円（JPY）建ての価格表記は、英語版・日本語版いずれの料金ページにも見当たりませんでした。日本語版料金ページのHTML内を見ても、通貨コードはUSDのみで、JPYの記載はありませんでした。つまり、日本から使う場合は米ドルで請求され、円での支払額はカード会社の換算レートで決まります。予算を立てるときに固定の円額を置けない点は、社内の経理処理に影響します。月次で為替が動けば、同じプランでも請求される円額は毎月変わります。

税の扱い

料金ページのFAQ「Does the price include tax?」には「All payments made to Jotform will automatically include tax in the final price to comply with local regulations. If you have a valid Tax ID, tax will be removed from your transaction during the checkout process.」と記載されています。日本語版では「Jotformへのお支払いはすべて、現地の規定に従うため、最終価格に税金が自動的に含まれます。有効なTax IDをお持ちの場合は、決済の際に税金が差し引かれます。」と書かれています。Tax Exempt Certificateを持っている場合はサポートに連絡すれば対応する、とも記載されています。

整理すると、表示価格に対して現地の規定に応じた税が最終価格に自動的に含まれる方式です。ただし、日本の消費税について、表示価格を「税込」と「税抜」のどちらとして扱うかを明示した記述は、公開資料では確認できませんでした。国境を越えた電子サービスの提供にかかる消費税の扱いは、契約の形態や事業者の状況によって判断が変わります。経理処理の可否を決める必要がある場合は、所管の窓口や税務の専門家に確かめてください。

割引と返金、試用期間

非営利団体には、Bronze・Silver・Goldで50%、Enterpriseで30%の割引が案内されています。教育機関にも同じく、Bronze・Silver・Goldで50%、Enterpriseで30%の割引が案内されています。学校・自治体外郭・NPOの事務局で受付を回している場合、この割引の有無で判断が変わることがあります。

返金については「30 Day Money Back Guarantee」が案内されており、支払いから30日以内に解約が必要になった場合は理由を問わず全額返金する、と記載されています。

有料プランの試用期間はありません。料金ページには「While there is no trial period for Jotform plans, you can try all of Jotform's standard features with the Starter (free) plan (this excludes HIPAA compliance features).」と記載されています。標準機能は無料のStarterで試せる建て付けで、HIPAA関連の機能だけがその対象から外れます。したがって、有料プランを検討する場合の試し方は「無料で機能を確かめ、上限に当たったら上げる」という順序になります。

無料でどこまでできるか、そして上限に当たると何が起きるか

無料プランの範囲を正確に押さえておくと、いつ有料に切り替える必要が出るかを事前に読めます。

Starter（無料）の上限

料金ページに掲載されているStarterの上限は次のとおりです。

加えて、無料プランで作ったフォームにはJotformのブランディングが入ります。料金ページのFAQに「Forms built by users on Jotform's Starter plan include Jotform branding. Users on other Jotform plans can remove this branding and replace it with their own.」と記載されており、ブランディングの除去と差し替えは有料プランの機能です。募集要項や公募の告知から遷移させる受付では、この表示の有無が体裁の問題になることがあります。

無料でも標準機能自体は使えるとされています。「the Starter plan includes all standard features, such as form templates, payment integrations, and widgets. You'll need to switch to a paid plan to increase your limits.」という記載があり、機能を絞るのではなく上限で分ける設計です。

メールについては別の制限があります。無料プランは1フォームあたり通知メール1件・宛先1件に制限されます。この点は後述します。

有料プランの上限

参考として、有料プランの同じ項目は次のように上がります。

料金ページのFAQにも「Storage and submission limits increase with each level.」と記載されており、プランを上げると保存容量と送信数の上限が段階的に引き上がる方式であることが分かります。課金の軸は人数ではなく、これら複数の上限値です。

Jotformは各指標の定義も料金ページに明記しています。たとえば送信数については「A form submission is the data collected when a user successfully completes a form. The submission limit refers to the total number of form responses from all forms that your account can support on a monthly basis.」と定義され、アカウント内の全フォームの合計であることが分かります。フォーム数については「The form limit refers to the maximum number of forms that can be active on your plan.」と定義されており、アクティブなフォームの数が対象です。使い終わったフォームを非アクティブにすれば枠が空く、という運用がここから読めます。

なお、Enterpriseの課金がどのような単位（人数、フォーム数など）で決まるかについては、公開資料では確認できませんでした。料金ページには「Custom pricing」とだけ記載されています。

上限を超えたときの挙動

ここは運用に直結するので、必ず先に知っておくべき部分です。ヘルプセンターには次のように記載されています。

Reaching the Upload Space or any of the monthly limits prompts the system to disable your forms on the scheduled date indicated in the email sent to you. Your forms will also display the 'Form over quota' message. 出典: jotform.com

アップロード容量か月間の上限に達すると、メールで通知された予定日にフォームが無効化され、フォームには「Form over quota」というメッセージが表示されます。募集期間の途中でこれが起きると、応募しようとした人の側に受付停止の画面が出ることになります。締切前に応募が集中する受付では、月間送信数の残りを事前に見ておく必要があります。

もう1つ、総保存件数の超過には別の挙動があります。料金ページには「if you exceed your total submission storage, the system will delete the oldest form response to make room for new submissions. To avoid losing data, you can download your old submissions and purge them.」と記載されています。総保存件数を超えると、新しい送信のために最も古い回答が削除される方式です。データを失わないためには、古い回答をダウンロードしてから消す運用が必要になります。無料プランの総保存件数は500件なので、応募や問い合わせを継続的に受ける窓口では、比較的早い段階でこの線に当たります。

アップロード容量を空ける方法についても、料金ページに「To free up upload space, you can delete and then purge any of your form entries that include file uploads.」と記載されています。削除しただけでは空かず、purge（完全削除）まで行う必要がある点に注意してください。

フォームを作る側の使い方

作る手順そのものは難しくありません。ここでは、あとの運用に影響する設定に絞ります。

項目数の考え方

1フォームあたりの項目数は、Starterで100、Bronzeで250、Silverで500、Goldで1,000です。通常の応募フォームや問い合わせフォームで100項目を超えることはまれなので、項目数が最初のボトルネックになることは多くありません。

ただし、項目の設計は回答率に直結します。窓口の担当者からしばしば出るのは、聞きたいことを全部並べた結果、途中離脱が増えたという話です。受付の目的が「まず接点を持つこと」なのか「審査に必要な情報を最初にそろえること」なのかで、置くべき項目数は変わります。前者なら項目は少なく、後者なら多くなります。この判断は道具ではなく運用側の設計です。

ファイルの受け取りと容量

ファイルの受け取りは、フォームにFile Upload（ファイルアップロード）の項目を置くことで可能です。ヘルプセンターには、既定のファイルサイズ上限が「0 から 10854 KB（約 10.6 MB）」の範囲であること、変更できる1ファイルあたりの最大サイズが「1 GB（1048576 KB）」であること、1回の送信あたりの推奨最大ファイル数が「25」であることが記載されています。

上限の変更手順も明記されています。フォームビルダーでファイルアップロード項目を選び、歯車アイコンから File Upload Properties の Options タブを開き、Limit File Size でキロバイト単位の最小値と最大値を入力します。1024 KB が 1 MB です。

注意すべきは、1ファイルあたりの上限とアカウント全体の容量が別物である点です。アカウント全体のアップロード容量は、Starterで100MB、Bronzeで1 GB、Silverで10 GB、Goldで100 GB、EnterpriseでUnlimitedです。定義は「Upload Space: The available disk space you can use, account-wide, for storing files uploaded on your forms.」とされており、アカウント全体で共有される容量です。

つまり、1ファイルの上限を1 GBまで上げられるとしても、無料プランのアカウント全体の容量は100 MBなので、実際にはそこまで大きなファイルは受け取れません。履歴書やポートフォリオのPDFを受け取る採用の受付、写真を受け取る修理の受付では、この容量が最初に当たる上限になりがちです。応募1件あたり5MBの添付があるだけで、無料の容量は20件で埋まります。

送信されたあとをどう回すか

ここが「jotform 使い方」を調べている人の本題です。公式資料に書かれている範囲で、回答の管理まわりを整理します。

回答にステータスを付ける方法

ヘルプセンターには、回答にステータスを付ける標準の方法が案内されています。手順は、フォームに隠しのドロップダウン項目または単一選択の項目を置き、Jotform Tables 上でその項目の値を選ぶ、というものです。選択肢は利用者が自分で作ります。「Add the options by clicking the Add Option in the element itself or through its Properties window.」と記載されています。

用途の例として、予約フォームでの「accepted or declined」、申込フォームでの「approve applications」「reject them」が挙げられています。つまり、承認・却下のような判断の結果を回答に残す使い方が想定されています。

一方で、あらかじめ用意された既定のステータス値についての記載は、このヘルプ記事では見当たりませんでした。また、このヘルプ記事には、回答に特定の担当者や所有者を割り当てる機能についての記載も見当たりませんでした。ステータスの設計は自分で決める前提だと理解しておくのが安全です。

自分で選択肢を作れることは自由度が高いという意味で利点でもあります。ただし、受付を複数人で回す場合、選択肢の意味の取り決めが人によってずれると、表の値が信用できなくなります。「対応中」が「まだ着手していないが担当は決まっている」を指すのか「返信済みで先方待ち」を指すのかは、道具ではなく運用側で決めるべきことです。ステータスを作る前に、その定義を文章で残しておくと、あとから増えた担当者が同じ意味で使えます。

承認ワークフローでのステータスと承認者

より本格的な承認の流れは、Jotform Workflows の承認要素として用意されています。ヘルプセンターの記載を整理すると、次のようになります。

承認者の指定については「Set to your email address by default. You can specify the approver's email address or map it to your form's email fields using the Form Fields dropdown.」と記載されています。既定では自分のメールアドレスが入り、承認者のメールアドレスを指定するか、フォームのメール項目の値に紐づけて動的に決められます。回答内容によって承認者を変える運用が可能だということです。

複数の承認者を設定でき、複数承認時の完了条件を設定できると記載されています。既定の分岐は Approve と Deny の2つで、「Add new outcome」で分岐を追加できます。詳細設定では、承認者が Jotform Inbox 上で「reassign their task to another person」、つまり担当を別の人に振り直すことを許可できます。そのほか、完了前にコメントを必須にする、追加情報を求める、期限内に応答がない場合に代理の承認者へエスカレーションする、一定期間後に自動的に期限切れまたは完了にする、といった設定が挙げられています。

結果の追跡は Jotform Tables 側で行います。ワークフローを作成すると Flow Status 列が表示され、「With the help of this column, you can easily track the outcome of each submission based on their workflow status.」と記載されています。この列には In Progress、Approved、Denied といった状態が示されます。Flow Status での絞り込み、承認者の振り直し、ワークフロー作成前の既存回答に対する手動でのフロー開始が可能とされています。

ここで押さえておきたいのは、ステータスの扱いが2系統に分かれているという点です。自作の選択肢によるステータスと、ワークフローが自動で持つ Flow Status は別のものです。両方を使うと、同じ回答に2つの状態が並ぶことになります。どちらを正とするかを最初に決めておかないと、表を見た人が別の判断をします。

Jotform Inbox でできること

回答1件ずつを見て対応する画面が Jotform Inbox です。製品ページに挙げられている機能は次のとおりです。

・回答へのコメント追加と、チームメイトのメンション ・回答者へのメール返信と、他のチームメイトへの転送（「Send email replies to form fillers, or simply forward a submission to another teammate」） ・元のフォームを開いての回答の編集 ・色分けタグ（color-coded tags）とタブによる並べ替え・グループ化 ・回答のダウンロードと印刷、PDFの生成

一方で、既読・未読の表示、フラグ付け、担当者の割り当て、ステータス管理については、この製品ページには記載が見当たりませんでした。機能が無いと断定はできませんが、公開されている製品ページ上では確認できなかった、という状態です。導入前に必要な条件であれば、サポートに直接確認するのが確実です。

フォームの割り当て

チームで使う機能として、フォームの割り当てが公開されています。機能ページには「Let your employees collect the form data you need. Eliminate back-and-forth emails and long waits by assigning forms to team members, who can then gather and manage form submissions on any device, even offline with Jotform Mobile Forms!」と記載されています。割り当て先は「team members」「colleagues」と表現され、オフラインでも収集できるモバイルフォームに触れられています。

ただし、割り当てられた人が Jotform アカウントを必要とするかどうか、割り当て相手ごとの進捗や回答件数を追跡できるかどうかについては、この機能ページには記載が見当たりませんでした。標準プランが Single-user である点とあわせて、複数人運用を前提にする場合は事前に確認すべき論点です。

対応履歴について

回答1件ごとの対応履歴、つまり誰がいつ何をしたかのログをまとめて見る機能についての公式ドキュメントは、今回の調査では確認できませんでした。承認フローの経過については、上記の Flow Status 列で結果を追える旨が記載されています。

受付の現場では、返信したかどうかが表に残らないと、二重返信と返し忘れは必ず起きます。担当が1人なら記憶で持ちこたえますが、2人になった瞬間に崩れます。ステータス列とコメントで代替する運用は組めますが、その更新は人の手で行うことになります。件数が増えるほど、更新漏れの確率も上がります。この点は、道具を選ぶときに最も具体的に効いてくる比較軸です。

メールの設定と上限

受付の道具でメールの挙動を知らずに運用を始めると、後から取り返しがつきません。ここは細かく押さえます。

通知メールと自動返信メール

Jotformのメールは2種類に分かれています。

通知メール（Notification Emails）は「sent to you or your specified recipients whenever someone submits your form.」と定義されており、運営側や指定した宛先に届くメールです。自動返信メール（Autoresponder Emails）は「sent directly to the form filler after they submit the form.」と定義されており、回答した本人に自動で届くメールです。

両方で設定できる項目は次のとおりです。

・Sender Name（差出人の表示名） ・Sender Email（既定の [email protected] のかわりに、独自のSMTPサーバーで設定した差出人アドレスを選べる） ・Reply-To Email（返信先アドレスの指定） ・Attach PDF（PDFの添付。パスワード保護の設定あり） ・送信のきっかけを、新規送信時と既存回答の編集時のそれぞれで有効・無効にできる

自動返信メールだけの設定として「Send Email Later」があり、送信から一定の遅延をおいて送る、または指定した時刻に送るスケジュール送信ができます。通知メールだけの設定としては、CCとBCCの宛先を指定でき、フォームでアップロードされたファイルを添付できます。

差出人アドレスの既定が [email protected] である点は、実務で気をつけたいところです。自動返信を受け取った人が、そのまま返信して質問してくることは普通に起きます。既定のままだとその返信は届きません。独自のSMTPサーバーを設定して差出人を自分のドメインにするか、少なくとも Reply-To に実在する受信箱を指定しておくべきです。

宛先数の上限

ヘルプセンターには「The Starter (Free) plan is limited to one Notification Email and one recipient per form. Paid Plans support up to 10 recipients.」と記載されています。無料プランは1フォームあたり通知メール1件・宛先1件、有料プランは最大10宛先です。

これは複数人で受付を回す場合の実務上の分岐点になります。無料プランのまま担当を増やそうとすると、通知の宛先をメーリングリストや共有アドレスにして分配する形になります。その場合、届いた通知を誰が見るかの取り決めが道具の外に出ます。

送信数の上限

送信数の上限については、情報源の性質を分けて理解しておく必要があります。公式サポートフォーラム上のサポート担当者による回答（投稿日 2024年7月3日）に、次の記載があります。

For Starter accounts, you can send out 20 email notifications every hour. Paid accounts can send up to 100 notifications every hour, with a maximum of 1000 emails per day. 出典: jotform.com

無料アカウントは1時間あたり20通、有料アカウントは1時間あたり100通で1日1,000通まで、という内容です。ただしこれはヘルプセンターの記事ではなく、フォーラム上の回答です。料金ページの比較表には「月間メール送信数」という項目が掲載されておらず、プランごとの月間メール送信上限を明記した公式ページは、今回の調査では確認できませんでした。

時間あたりの上限があること自体は、受付の設計に影響します。告知の直後や締切直前に送信が集中する受付では、1時間に届く件数が上限を超える可能性があります。重要な運用条件になる場合は、フォーラムの回答を根拠にせず、サポートに直接確認して回答を残しておくのが確実です。

個別返信、一斉送信、開封計測

個別返信については、Jotform Inbox から回答者へメールで返信できる旨が製品ページに記載されています。

一斉送信については、回答者全員や任意のリストに対して一斉配信を行うメール配信機能についての公式の機能ページは、今回の調査では確認できませんでした。フォームへの招待メールについては「Invite by Email」という機能が公開されており、CSVによる一括の招待送信に触れた公式サポートフォーラムの投稿が存在します。ただしヘルプセンターの該当記事は、今回の調査では中身を確認できていません。

開封計測については、メールの開封率やクリック率を計測する機能についての記載は、公式サイト上で見当たりませんでした。応募者への案内が読まれているかどうかを数字で確かめたい場合は、この点を事前に確認しておく必要があります。

データの保管場所と支払い方法

日本の組織で決裁を通すときに、機能より先に聞かれるのがこの2つです。

ホスティングと保管場所

セキュリティページには「Jotform servers are colocated in a cloud-based architecture with Google Cloud and Amazon Web Services (AWS).」と記載され、拠点として Google Cloud の Iowa と Frankfurt、AWS の Virginia と Frankfurt が挙げられています。料金ページのFAQにも「Jotform uses Google Cloud and AWS for all our data center hosting needs and doesn't maintain any in-house servers.」と記載されており、自社サーバーは持たない方針です。

EUデータセンターについては「Europe Datacenter feature is automatically enabled for accounts created within the European Union.」と記載され、EU域内で作成されたアカウントは自動で有効になります。それ以外のアカウントは、設定の Data セクションで GDPR Datacenter を選び「Move to EU」を実行して移せます。GDPRについては「Jotform is serious about GDPR compliance. If you are from the European Union (EU) or doing business within this region, you must store your forms and data in a EU data center.」と記載されています。

Enterpriseでは「host your forms and store form data in a local data residency center」が可能と記載されています。ただし、選択できる国や地域の具体名は、この公式ページには挙げられていません。日本や東京にデータを置けるかどうかについては、公開資料では確認できませんでした。国内保管が要件になっている場合は、この点を先に確認してください。

バックアップと暗号化についても記載があります。サーバー間で継続的に複製され、AWS側に1時間ごとのスナップショットが取られ30日間保持される旨がセキュリティページに書かれています。通信は「256 bit SSL (Secure Socket Layer) connection that uses a SHA256 Certificate」、送信データは「encrypted with high-grade RSA 2048 at the user's computer, then transferred and stored securely」と記載されています。

個人情報を含む応募や問い合わせを扱う場合、保管場所と越境移転の扱いは、組織の規程と扱う情報の種類によって判断が変わります。法令上の解釈が必要になる場面では、所管の窓口や専門家に確かめてください。

支払い方法

料金ページのFAQ「Which payment methods does Jotform accept for its plans?」には「Jotform accepts payments via credit/debit card or PayPal.」と記載されています。日本語版でも「Jotformでは、クレジットカード/デビットカードまたはPayPalでのお支払いが可能です。」と記載されています。

一方、銀行振込、コンビニ払い、請求書払い、その他の日本国内向けの決済手段についての記載は、公開資料では確認できませんでした。請求書払いでないと社内の購買規程を通せない組織、法人カードを事務局が持っていない組織では、ここが実質的な導入の壁になります。個人のカードで立て替えて精算する運用は、担当者が変わったときに引き継ぎが難しくなるため、続ける前提で組むべきではありません。

海外サービスとして、Jotformが向く場面

比較の話をする前に、乗り換える理由が無い場面を先に置きます。次のような使い方なら、この道具のままで十分に回ります。

1つ目は、フォームの表現力そのものが要件になっている場合です。条件分岐、計算、決済連携、電子署名、ウィジェット、テンプレートの豊富さといった「作る側」の機能は、無料のStarterでも標準機能として使えるとされています。凝ったフォームを短時間で組む必要がある場面では、この幅がそのまま強みになります。

2つ目は、規制対応が要件になっている場合です。HIPAA対応の機能がGoldとEnterpriseで提供され、対象顧客にはBAAが提供されると明記されています。PCI DSS Service Provider Level 1、SOC 2、FERPA、ISO 27001といった準拠の並びも公開されています。医療や教育の領域で、こうした要件を挙げて説明する必要がある場合、公式ページに書かれている内容をそのまま根拠にできます。

3つ目は、EU圏を含む多国展開の受付です。EUデータセンターへの移行が設定から実行でき、GDPRについての方針も明示されています。ヨーロッパ在住者はユーロで課金されるため、現地法人での契約もしやすい構造です。

4つ目は、非営利団体や教育機関です。Bronze・Silver・Goldで50%の割引が案内されているため、同等の機能を国内サービスで揃えるより費用が下がる可能性があります。

5つ目は、単独の担当者が幅広い種類のフォームを大量に作る場合です。標準プランがSingle-userである以上、1人で回す前提とは相性がよく、フォーム数と項目数の上限もプランを上げれば伸びます。

逆に、慎重に検討すべきなのは、複数人で1つの受付を回す場合です。標準の4プランがSingle-userであること、通知メールの宛先が有料でも最大10件であること、回答1件ごとの対応履歴をまとめて見る機能が公開資料では確認できなかったこと、担当者の割り当てについて承認ワークフロー以外の記載が見当たらなかったこと。この4つが重なるため、担当が増えたときの運用は自分たちで設計する必要があります。日本円建ての表記が無いこと、請求書払いの記載が確認できないことも、組織で使う場合の検討事項です。

受付の道具を選ぶときに置くべき比較軸

ここまでの内容を、判断の材料として整理します。フォームの道具を比べるとき、機能一覧を横並びにしても決まりません。決まるのは、次の順序で自分の受付を当てはめたときです。

まず、受付が終わる場所を決めます。フォームの送信で終わるのか、返信して初めて終わるのか。アンケートや資料請求のように送信で完結するなら、管理機能はほとんど要りません。応募や問い合わせのように返信して終わるなら、返したかどうかを残す場所が要ります。

次に、担当の人数を数えます。1人なら記憶とメールの受信箱で回ります。2人以上なら、誰が見たか、誰が返したかを道具の中に残さないと必ずずれます。

3つ目に、月の件数を見積もります。無料プランの月間送信数は100件、総保存件数は500件です。月100件を超えるなら有料が前提になり、総保存件数を超えると古い回答から自動で削除される点も運用に組み込む必要があります。

4つ目に、ファイルの有無と大きさを確かめます。履歴書やポートフォリオを受け取るなら、アカウント全体の容量が最初の壁になります。

5つ目に、組織の決裁条件を確かめます。通貨、支払い方法、データの保管場所、サポートの言語。この4つのうち1つでも要件を満たさなければ、機能がどれだけ良くても導入できません。

この5つを順に埋めていくと、無料のまま使うか、有料に上げるか、別の道具に寄せるかが、機能表を眺めるより早く決まります。

受付の道具ごとの向き不向きについての考察

受付フォームの比較を横断的に見ていくと、道具の性格は「作る力」と「受けたあとの力」のどちらに寄っているかで分かれます。この記事で見てきたとおり、Jotformは作る力が広く、規制対応まで含めて幅を持つ一方、受けたあとの管理については自作のステータスと承認ワークフローで組み立てる設計です。同じ切り口で、他の道具についても整理してあります。

無料で使われることの最も多い道具については、回答をスプレッドシートで追う運用の限界と、担当・ステータス・履歴をどこに置くかの違いをGoogleフォームとの比較でまとめています。WordPressのサイトに埋め込む形で使われている道具については、送信後がメール1通で終わる構造と、受付管理を足すときの考え方をContact Form 7との比較に整理しました。Microsoft 365を契約している組織で標準的に使われる道具については、既存のアカウント基盤との関係をMicrosoft Formsとの比較で扱っています。いずれも「相手で足りる場面」を先に書いてあるので、乗り換える必要が無いことを確かめる目的でも使えます。

受付の性格によって必要な機能が変わる点も、場面ごとに分けて整理しています。履歴書やポートフォリオを受け取り、選考の段階を追う必要がある受付は採用の応募受付に、公募要領に沿った書類を期限までに集めて審査する受付は助成金・公募の受付にまとめています。日々届くものを分類して返す窓口は問い合わせの受付、定員と締切がある受付はイベントの申し込み、回数や期別で申し込みを受ける受付は講座の受講申し込みが近い形です。日付と枠の重複を避ける必要がある受付は施設利用の申請、審査と入会の可否を残す受付は会員の入会申し込み、症状や型番を聞いて対応状況を追う受付は修理・サポートの受付に整理してあります。自分の受付がどれに近いかを見ると、必要な機能の優先順位が具体的になります。

機能そのものの一覧はできることに、実際の画面の動きは動くところを見るで確認できます。費用の考え方は料金、判断に迷いやすい点への回答はよくある質問にまとめてあります。

最後に、この記事の情報の扱い方について1点だけ補足します。ここに書いた料金・上限値・仕様は、すべて2026年9月1日時点の公式サイトの記載に基づいています。海外サービスは価格改定と機能追加の頻度が高く、通貨レートも動きます。実際に契約する段階では、公式の料金ページとヘルプセンターで同じ項目を確認し、確認した日付をメモに残しておいてください。社内で説明するとき、いつ時点の情報かが添えられているだけで、判断の質は変わります。

Q1. Jotformは無料でどこまで使えますか？

2026年9月1日時点の公式料金ページによると、無料のStarterプランはアクティブなフォーム5件、月間送信100件、総保存500件、アップロード容量100MB、1フォームあたり100項目までです。標準機能は使えますが、フォームにJotformのブランディングが入り、通知メールは1フォームあたり1件・宛先1件に制限されます。

Q2. 料金は日本円で支払えますか？

公式の料金ページには米ドルとユーロの表記のみで、日本円建ての価格表記は英語版・日本語版いずれにも見当たりませんでした。ヨーロッパ以外の地域は米ドルで課金され、円換算額はカードや銀行の明細で確認する方式です。支払い方法はクレジットカード、デビットカード、PayPalと記載されています。

Q3. 日本語版のページはどのURLにありますか？

日本語版は https://www.jotform.com/ja/ です。2026年9月1日時点で /ja/ 配下は料金ページもヘルプセンターも日本語で表示されます。よく間違えられる /jp/ 配下は同じ日付でHTTP 404を返し、存在しませんでした。社内共有のリンクを作るときは /ja/ であることを確認してください。

Q4. 回答に担当者やステータスを付けて管理できますか？

ステータスは、フォームに隠しのドロップダウン項目を置き、Jotform Tables 上で値を選ぶ方法が公式に案内されています。選択肢は自分で作ります。承認ワークフローを使う場合は承認者をメールアドレスで指定でき、Flow Status 列で結果を追えます。回答1件ごとの対応履歴をまとめて表示する機能や、承認フロー以外での担当者割り当てについては、公開資料では確認できませんでした。