工務店の問い合わせ窓口で集まる情報は、名前と電話番号だけでは終わりません。住所、家の中の写真、家族の人数、在宅している時間帯、鍵の預かり方まで、一件の相談を進めるうちに自然と集まります。保管をどうするかという相談は、たいていこの「集まりすぎた状態」に気付いたところから始まります。
保管の話は金庫や暗号化の話から入りがちですが、実際に効くのは順番が違います。最初に決めるのは、見られる人の範囲です。誰がどこまで見られるのかが決まっていない状態で保管場所だけを立派にしても、情報は社内のあちこちに複製されたまま残ります。
この記事は、リフォームの相談と現地調査の依頼を受け付けている工務店の窓口を想定して、何が集まっているのかを洗い出し、見られる人をどう絞り、いつまで残すのかを決めるところまで書きます。法律の解釈そのものには踏み込みません。判断が要る場面は所管の窓口や専門家に確かめてください。
工務店が受付で集めている情報は、名簿より重い
同じ「顧客情報」と呼んでも、業種によって中身の重さは違います。工務店の場合、集まるものの組み合わせが特殊です。
住所と間取りと在宅の時間帯がそろう
リフォームの相談を受けると、まず住所が要ります。現地調査の日程を決めるには、相手が家にいる曜日と時間帯を聞きます。相談が進めば間取りが分かり、写真で家の中の様子まで分かります。この三つがそろった資料は、その家について外部の人間が知りうる情報としてはかなり詳しいものです。
さらに現地調査に入ると、鍵の受け渡し、留守中に入れるかどうか、ペットの有無、高齢の家族が日中一人でいるかどうかといった話まで出てきます。工事を安全に進めるために必要な情報ですが、集まったものを並べて見ると、扱いに気を遣うべき性質だと分かります。
家族の事情が相談の理由として書かれてくる
問い合わせフォームの自由記入欄には、しばしば理由が書かれます。親と同居することになった、介護のために浴室を替えたい、子どもが独立して部屋が余った、相続で受け継いだ家を直したい。これらは相談の背景として大事な情報である一方、本人の家庭の事情そのものです。
受付の担当者は、この記述を読んで工事の内容を組み立てます。同時に、この記述が社内のどこまで回るのかを決めておく必要があります。見積の相談で協力業者に転送するとき、家庭の事情まで一緒に流れていないかどうか、というのは現実に起きる論点です。
現地調査で情報はさらに増える
調査に行けば、写真は数十枚に増えます。図面、既存の設備の型番、電気の契約容量、隣家との境界の状況。加えて、担当者のメモには相手の人柄や、決定権を持っているのが誰かといった記録まで残ります。営業上は有用でも、外に出れば説明のつかない記述になりかねない部分です。
いまの持ち方でそのまま足りる場合
すべての工務店が仕組みを入れ替える必要はありません。次のような状態なら、いまの持ち方を大きく変える理由は薄いといえます。
相談の件数が月に数件で、受付から工事まで一人が最初から最後まで担当している場合。この規模なら、情報が散らばる余地が小さく、誰が見たかも把握できています。決めておくべきは、その一人が使っている端末の管理と、辞めるときの引き継ぎだけです。
もう一つは、すでに案件の情報が一か所にまとまっていて、権限の設定も済んでいる場合です。この場合に足りていないのは、たいてい保管期間の取り決めと、協力業者へ渡すときの手順です。全体を作り直すより、その二つを足すほうが早くなります。
当てはまらない場合、つまり複数人で受付を回していて、情報がメールと共有フォルダと個人の端末に分かれているなら、以下の整理が効きます。
最初に決めるのは、保管場所ではなく見られる人の範囲
保管の相談は「どこに置くか」から始まりがちですが、置き場所を決めても、全員が全部を見られる状態のままなら守りは薄いままです。順番としては、範囲を決めるほうが先です。
全員が全部を見られる状態は自然にできる
従業員が数人の工務店では、共有フォルダに全案件を置き、全員が開ける状態がふつうに生まれます。悪意があってできる状態ではなく、そのほうが速いからそうなります。実際、現場で急に図面が要るときに権限で止まると仕事になりません。
問題は、その状態が「一時的に人を入れるとき」に効いてくることです。繁忙期のアルバイト、期間限定の事務、外部の設計者。この人たちに共有フォルダの鍵を渡すと、過去の全案件まで見えます。範囲を絞れる作りかどうかは、こうした場面で初めて効きます。
協力業者に渡すときが最初の分かれ目
工務店の仕事は協力業者なしには回りません。設備、電気、板金、内装。見積を取るために現況の情報を渡す場面は日常的にあります。
ここで確かめておきたいのは、渡しているものの中身です。設備の型番と配管の位置が必要なのであって、氏名や電話番号まで要るとは限りません。相手が施主と直接やり取りする段階になれば連絡先は必要になりますが、見積の相談の段階では不要なことが多くあります。渡す範囲を段階で分けるだけで、外に出る情報はかなり減ります。
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 出典: 個人情報の保護に関する法律 第27条第1項 e-gov.go.jp
条文には例外の定めがあり、どの場合に当たるかは事業の形や契約の作りによって変わります。工務店の実務では、施工体制の中でどう位置付けるかによって扱いが分かれる部分なので、自社の形に合わせて所管の窓口や専門家に確かめておくのが確実です。受付の運用として決めておくべきなのは、渡す前に必要な範囲を切り分ける習慣があるかどうかです。
退職と入れ替わりで残るもの
担当者が辞めるとき、その人の受信箱と個人の端末には過去の案件が残ります。会社のパソコンは返してもらえても、業務で使っていた個人のスマートフォンの中の写真とメッセージのやり取りは、返却の対象になりません。
この問題は、辞めるときに初めて考えると手遅れです。受付の情報を個人の端末に落とさない形で回せるかどうか、という設計の話に戻ります。写真を個人のカメラロールではなく案件の中に置き、やり取りを個人のメッセージアプリではなく案件の記録として残す。そうなっていれば、辞めるときに外すのは権限だけで済みます。
情報がいまどこに置かれているかを書き出す
範囲を決める前に、いま何がどこにあるのかを紙に書き出す作業をおすすめします。多くの工務店で、書き出してみると想像より多くの場所に散っています。
メールの受信箱
問い合わせの通知、相手とのやり取り、業者への転送、見積の送付。受付から受注までのほぼ全部がここに残ります。担当者ごとに独立しているので、他の人からは見えません。見えないということは、探せないし、消せないということでもあります。
個人のスマートフォン
現地調査の写真、相手からの着信履歴、業者とのやり取り。工務店の仕事では現場で写真を撮る場面が多く、個人の端末に自然と溜まります。撮った写真が自動でクラウドに上がる設定になっていれば、そのクラウドの中にも複製ができています。
共有フォルダとエクセルの台帳
案件の一覧を表で持っている工務店は多く、そこには氏名、住所、電話番号、金額が並びます。ファイルとして開ける状態なので、複製もメール添付も自由にできます。誰かが自宅で作業するために持ち出したコピーは、追跡できません。
メッセージアプリのやり取り
近年は、施主とのやり取りをメッセージアプリで続ける工務店が増えています。写真をその場で送れて返事も早いので、現場との相性はよい道具です。ただ、やり取りは担当者の個人の端末に残り、案件の記録としては社内から見えません。担当者が休んだ日に何を約束していたのか分からない、という事態はここから起きます。
会社として使う前提なら、少なくとも「約束した内容は案件の記録にも残す」という一手間を決めておいてください。すべてのやり取りを移す必要はなく、日程と金額と仕様に関わる決定だけで十分です。
紙の記入用紙と現地調査の野帳
見学会や相談会でもらった記入用紙、現地調査で書いたメモ。デジタルの話に寄りがちですが、紙は紛失に対して無防備です。車の中に置いたままにしない、事務所の決まった場所に戻す、といった単純な取り決めのほうが実効性があります。
書き出したうえで、どこを減らせるかを考えます。減らす方向は決まっていて、案件の箱に寄せていくことです。受付の画面の中に情報とやり取りが集まっていれば、他の場所に置く理由が減ります。届いたものを受けて返すまでを同じ画面で回す形については、問い合わせの受付に、窓口としての流れが整理されています。
問い合わせフォームの作りで、すでに決まってしまっていること
情報の持ち方は、受付のフォームをどう作ったかの時点でかなり決まります。ここを見直さないまま運用の規律だけを強めても、抜け道が残ります。
通知メールに中身を全部載せない
多くのフォームは、送信があると担当者へ通知メールを送ります。この通知に、入力された内容をそのまま全部載せる作りが一般的です。便利な一方で、通知を受け取った時点で、氏名も住所も相談の理由もメールとして複製されます。通知が複数人に飛んでいれば、その人数分だけ複製が増えます。
避けたいなら、通知には「新しい相談が届いた」ことと案件の番号だけを載せ、中身は受付の画面で見る形にします。手数は一つ増えますが、メールの受信箱に個人情報を溜めない効果は大きくなります。外出中にスマートフォンで中身まで見たい、という要望とどう折り合いを付けるかは、画面がスマートフォンでも使えるかどうかによって変わります。
送信の途中と保存先
フォームの送信が暗号化されているかは、いまはほぼ前提になっています。確かめるべきなのは、送られたあとにどこへ保存され、その保存先を誰が開けるのかです。サイト内のデータベースに溜まるのか、外部のサービスに溜まるのか、表計算のファイルとして書き出されるのか。書き出されたファイルは、書き出した瞬間から複製として独立します。
添付されたファイルの置き場所
工務店の受付では写真と図面が届きます。これらがどこに置かれ、どのURLで開けるのかは確認しておくべき点です。URLを知っていれば誰でも開ける作りだと、社内で共有したつもりのリンクが外に出たときに止められません。案件に紐づいた形で、権限のある人だけが開ける状態になっているかを見てください。
見学会と相談会で集めた紙をどうするか
工務店の集客では、完成見学会や相談会が大きな比重を占めます。ここで集まるのはアンケート用紙で、氏名、住所、電話番号、家族構成、検討時期といった項目が並びます。しかも一度のイベントでまとまった枚数が集まります。
紙のまま事務所に積まれる期間が長いほど、紛失と閲覧の管理は緩みます。現実的なのは、イベントの翌営業日までに受付の画面へ入力し、紙は決めた場所にまとめて、期限を決めて処分する形です。入力を後回しにすると、追客の連絡も遅れます。
もう一つ気を付けたいのは、イベントの現場で紙を扱う人です。応援に来た協力業者の担当者や、短期の応援スタッフが受付に立つことがあります。その人たちが用紙を扱う前提なら、持ち帰らせない、写真を撮らせない、といった線を最初に伝えておく必要があります。
現地調査の当日に増える情報を、どこに置くか
現地調査は情報が一気に増える場面です。写真、寸法、既存設備の型番、電気の容量、隣家との境界、そして担当者のメモ。調査の場ではスマートフォンで撮り、手帳に書き、車に戻ってから整理する、という流れが一般的です。
この整理の工程が抜けると、情報は個人の端末に残ったままになります。調査から戻ったその日のうちに案件の中へ入れる、という手順を決めておくのが素直です。写真をその場から案件へ送れる作りになっていれば、この工程はさらに短くなります。
メモの書き方についても一つ決めておくと安全です。相手の人柄や家庭の事情に関する記述は、営業の判断材料として書きたくなりますが、開示を求められたときに説明できるかを基準にしてください。工事の判断に必要な事実と、担当者の主観を分けて書くだけでも、後の扱いはずいぶん違います。
何のために集めるのかを先に決めて、書いておく
集める前に、その項目を何に使うのかを決めておくと、集めすぎが止まります。現地調査の日程調整に使う、見積の作成に使う、工事後の保証の連絡に使う。使い道が言えない項目は、そもそも聞かないほうが安全です。
そのうえで、集めた情報を何に使うのかを相手に見える形にしておきます。フォームの下に一段落、あるいは別のページとして置く形が一般的です。工務店の場合、協力業者に共有することがある点にも触れておくと、後の説明が楽になります。
社内で使っている道具によっては、この案内をどこに置けるかが制約になります。事務の仕組みをマイクロソフトの製品でそろえている工務店も多く、その環境で使えるフォームとの違いはMicrosoft Formsとの比較に、集めたあとの扱いを軸に整理されています。社内向けの回答収集と、社外のお客様から受け付ける窓口とでは、求められるものが変わってきます。
集めすぎない
守る対象を減らすのが、いちばん確実な守り方です。受付のフォームは、放っておくと項目が増えます。あの項目も聞きたい、これも聞いておけば後で楽、と足していった結果、相談者が入力をやめる長さになっていることがあります。
最初の一回で聞くものを絞る
初回の相談で必要なのは、連絡先と、工事したい場所と、おおよその時期です。築年数や建物の構造は分かる範囲で足りますし、家族構成や在宅時間は日程の調整に入ってから聞けば済みます。金額の希望も、最初に細かく聞くと相手が身構えます。
段階で聞く形にすると、相談をやめる人が減り、同時に手元に置く情報も減ります。受付の負担と情報の量が同時に下がるので、この見直しは効率がよい部類です。
使わない項目を毎年見直す
一度作ったフォームの項目は、誰も見直さないまま残ります。半年か一年に一度、届いた回答を見返して、実際に使っていない項目を落としてください。使っていない項目を集め続けるのは、守る対象を無駄に増やしているだけです。
残す期間を決める
保管の相談で最後まで決まらないのが期間です。工務店の場合、判断の材料は三つあります。
一つ目は、保証とアフター対応です。工事の内容によって保証の期間は違い、その間は施工の記録が必要になります。二つ目は、税務や経理の観点から保存が求められる書類との関係です。三つ目は、営業上の理由です。数年後に別の箇所を相談してくる施主は珍しくありません。
これらは要件が異なるので、ひとまとめにせず、種類ごとに決めるのが現実的です。施工の記録は長く、失注した相談の連絡先は短く、といった具合です。年に一度、期限の来たものを消す日を決めておけば、際限なく溜まる状態は避けられます。具体的に何年が適切かは事業の形によって変わるため、所管の窓口や専門家に確かめたうえで社内の基準にしてください。
台帳を表計算のファイルで持ち続けるかどうか
工務店の案件管理は、表計算のファイルで始まるのがふつうです。項目を自由に足せて、費用もかからず、誰でも触れます。守りの観点から見ると、この「誰でも触れる」ところが弱点になります。
ファイルである以上、複製ができます。自宅で作業するために持ち帰ったコピー、業者に見せるために書き出した抜粋、バックアップとして別の場所に置いた古い版。どれも独立した個人情報の塊で、元のファイルを守っても複製までは守れません。
パスワードを掛ける運用にしている工務店もありますが、そのパスワードが社内の全員に共有されていれば、範囲を絞る効果は限定的です。そして共有されたパスワードは、たいてい辞めた人も覚えています。
表計算をやめるべきだという話ではありません。件数が少なく、触る人が固定されているなら十分に回ります。判断の分かれ目は、触る人が入れ替わるかどうかと、社外に渡す場面があるかどうかです。どちらかに当てはまるようになったら、案件ごとに権限を分けられる形へ移す時期が来ています。
施主に説明できる状態にしておく
情報の扱いについて施主から質問される場面は、以前より増えています。写真をどう使うのか、施工事例として公開されるのか、業者にどこまで渡るのか。ここで即答できるかどうかは、受け答えの印象そのものに影響します。
とくに施工事例の公開は、工務店にとって集客の中心にありながら、後で揉めやすい部分です。撮影と公開について、いつ、どういう形で承諾を得るのかを決めておいてください。口頭の了解だけで進めると、担当者が替わったときに何を了解してもらったのかが分からなくなります。承諾の記録が案件の中に残る形なら、確認は一瞬で済みます。
顔や表札、車のナンバー、間取りの全体が分かる図面など、公開の際に扱いを分けるべきものもあります。どこまでが問題になるかは状況によって変わるため、判断に迷う場合は所管の窓口や専門家に確かめてください。受付の側で決められるのは、承諾を取る場面を工程の中に組み込んでおくことです。
万一のときにどう動くかを先に決めておく
紛失や誤送信は、注意していても起きます。起きたときに困るのは、何が漏れたのかを説明できないことです。誰の、どの情報が、どこに出たのか。これを答えられる状態かどうかは、日頃の持ち方で決まります。
案件ごとに情報がまとまっていて、誰がいつ見たかの記録が残るなら、範囲の特定は短時間でできます。逆に、メールと個人の端末と共有フォルダに散っていると、そもそも全体像が分かりません。誰が何を見たかを後から辿れる状態を作っておくことは、事故を防ぐためというより、事故のあとに説明するために効きます。
社内での連絡先と、誰が判断するのかを一枚の紙に書いて事務所に貼っておくだけでも、初動は変わります。夜間や休日に起きたときに、担当者が一人で抱え込まない形にしておいてください。工務店は土日に動くことが多く、事務所に人がいない時間帯に事故が起きる可能性は低くありません。届出や連絡が必要になる場合の手順については、事業の形によって求められるものが変わるため、所管の窓口や専門家にあらかじめ確かめておくと迷わずに済みます。
相談する側が身構える場所を知っておく
守りの話は社内の都合として語られがちですが、相談者の側にも同じ関心があります。むしろ、住所と家の中の写真を出す側のほうが不安は大きいはずです。
相談者が身構えるのは、まず入力の段階です。名前と電話番号だけで相談できると思って開いたら、住所の番地まで求められて手が止まる。これは「聞くのが早すぎる」問題で、日程の調整に入ってから聞けば済むことが多くあります。
次に、写真を出す段階です。生活感のある部屋を撮って送ることに抵抗を感じる人は少なくありません。誰が見るのか、どこに残るのか、外に出ないのかが分からないままだと、写真の提出は止まります。受付の画面に、写真の使いみちと見る人の範囲を一行で書いておくだけで、この抵抗は下がります。
三つ目は、しつこい追客への警戒です。一度相談したら電話が続くのではないか、という警戒は、リフォームの分野では強く働きます。連絡の手段を選べる形にしておくと、この警戒は和らぎます。電話ではなくメールで、という希望を最初に取れる項目を一つ置いておくだけで、相談の数は変わります。
こうして見ると、集める項目を絞ることと、扱いを説明することは、守りの話であると同時に、相談を取りこぼさないための話でもあります。二つは別の目的ではなく、同じ設計から出てきます。
一年に一度、点検する項目
決めたことは、決めた日から少しずつ崩れます。年に一度、次の項目を見返す日を作っておくと、崩れが溜まりません。
一つ目は、フォームの項目です。実際に使っていない項目が残っていないか。増やしたまま忘れている項目がないか。届いた回答を三十件ほど見返せば、使われていない欄はすぐに分かります。
二つ目は、アカウントと権限です。辞めた人のアカウントが残っていないか、一時的に渡した権限が外れているか、協力業者に渡したままになっていないか。ここは放置すると必ず溜まります。
三つ目は、保管期間です。期限の来た案件が残っていないか。決めた基準どおりに消せているか。消す作業を実際にやってみると、基準そのものが実務に合っていないことに気付く場合もあります。
四つ目は、置き場所です。決めた場所以外に情報が溜まっていないか。新しく使い始めたメッセージアプリや、誰かが作った別の表が増えていないか。増えていたら、それを禁止するより、なぜそちらを使ったのかを聞いて、本来の場所に足りない機能を補うほうが続きます。
小さな会社でも回る手順に落とす
規程を作ることが目的になると、続きません。従業員が数人の工務店で現実に回るのは、次の四つ程度に絞った形です。
一つ、案件の情報は決めた場所にだけ置く。個人の端末とメールの受信箱に溜めない。二つ、見られる人を役割で分ける。全員が全案件を見る必要はありません。三つ、外に渡すときは必要な範囲だけを切り出す。四つ、期限の来たものを年に一度消す。
この四つを決めて、新しく入った人に最初の日に伝える。それだけで、大半の事故の芽は減ります。逆に、分厚い手順書を作って棚に置いても、繁忙期には誰も開きません。伝わる量は、紙の枚数ではなく、決めごとの数で決まります。仕組みの側で何を担保できるのかはできることに機能として並んでいて、実際の画面で権限や記録がどう見えるのかは動くところを見るで確かめられます。判断に迷いやすい点はよくある質問にも集まっています。
費用と手間の見当を付けておく
仕組みを替える話になると、費用の心配が先に立ちます。工務店の受付で必要になるのは、案件の一覧、権限の分け方、ファイルの置き場所、やり取りの記録という程度で、大がかりな基幹の仕組みではありません。この範囲であれば、月々の負担は人を一人増やす話とは桁が違います。考え方は料金にまとまっているので、案件の数が季節で振れることを前提に、繁忙期の件数で見ておくと後で慌てません。
手間のほうは、切り替えの初月に集まります。過去の案件をどこまで移すか、という判断がいちばん重くなります。進行中の案件だけを移して、終わった案件は元の場所に置いたまま期限まで持つ、という割り切りが現実的です。全部を移そうとすると、たいてい途中で止まります。
移さないと決めた古い情報についても、置き場所と期限だけは決めておいてください。決めずに残したものが、いちばん忘れられます。
受付の形と守りやすさは、同じ話になっている
ここまでの整理を通して見ると、情報の守りやすさは、受付の形そのもので決まっていることが分かります。情報が案件の箱に入っていれば、範囲も期間も記録も後から決められます。散らばっていれば、どんな規程を作っても実行できません。
工務店の受付で起きている詰まりは、たいてい同じところに戻ります。写真がメールの中にある、台帳がファイルとして複製されている、やり取りが個人の端末にある。この三つを案件の側へ寄せると、守りの話は自然に簡単になります。
工務店の受付が他の窓口と違うのは、情報が「家そのもの」に結び付いている点です。名簿なら名前と連絡先が漏れて済む話が、住所と間取りと在宅の時間帯がそろうと意味が変わります。だからこそ、集める量を減らし、見られる人を絞り、期限で消すという当たり前の三つが効きます。難しい仕組みを入れるより、この三つを実際に運用できる形にするほうが先です。
もう一つ押さえておきたいのは、守りを固めることと、相談しやすさを損なうことは別だという点です。項目を絞れば入力は短くなり、扱いを説明すれば写真は出やすくなります。実際には、守りを整えるほど相談は届きやすくなる方向に働きます。入力の途中で止まっている人がいるとしたら、その原因は聞きすぎか、説明の不足のどちらかであることが多いはずです。
見直しの順番としては、まず情報の置き場所を書き出す。次に見られる人の範囲を役割で分ける。そのうえで、集める項目を減らし、残す期間を決める。この順番で進めれば、規程を先に作るより短い時間で形になります。数字で効果を示す種類の取り組みではありませんが、繁忙期に人を一時的に入れるとき、担当が入れ替わるとき、そして万一のときに、決めておいた分だけ迷わずに済みます。
Q1. 工務店の受付で、最初に手を付けるべきなのはどこですか？
保管場所を決めるより先に、いま情報がどこにあるのかを書き出してください。メールの受信箱、個人のスマートフォン、共有フォルダの表計算、メッセージアプリ、紙の記入用紙。書き出すと想像より多くの場所に散っています。そのうえで、見られる人の範囲を役割で分けるところから始めると、後の判断がすべて楽になります。
Q2. 協力業者に現況の情報を渡すとき、どこまで渡すべきですか？
見積の段階で必要なのは設備の型番や配管の位置であって、氏名や電話番号ではないことがほとんどです。施主と直接やり取りする段階になってから連絡先を渡す、という具合に段階で分けると、外に出る情報が減ります。渡す行為そのものの位置付けは事業の形や契約の作りで変わるので、所管の窓口や専門家に確かめてください。
Q3. 担当者が辞めるとき、何を確認すればよいですか？
会社の端末の返却だけでは足りません。業務で使っていた個人のスマートフォンには、現地調査の写真や施主とのやり取りが残り、これは返却の対象になりません。根本的には、写真とやり取りを個人の端末に落とさず案件の中に置く形にしておくことです。そうなっていれば、辞めるときに外すのは権限だけで済み、引き継ぎも短時間で終わります。
Q4. 相談の記録はいつまで残せばよいですか？
一律の年数を示すことはできません。工事の記録は保証やアフター対応の期間に合わせ、失注した相談の連絡先は短くする、という具合に種類ごとに分けて決めるのが現実的です。決めたら、年に一度、期限の来たものを消す日を作ってください。具体的な年数は所管の窓口や専門家に確かめたうえで、社内の基準として文書に残してください。
Q5. フォームの項目は減らしたほうがよいのですか？
守る対象が減るという意味でも、相談をやめる人が減るという意味でも、減らす方向が有利です。初回は連絡先と工事したい場所とおおよその時期があれば動けます。家族構成や在宅の時間帯は日程の調整に入ってから聞けば足ります。半年に一度、届いた回答を三十件ほど見返して、実際に使っていない項目を落とす習慣を付けてください。